「福井県議会 2017-12-07 平成29年第３９９回定例会（第４号一般質問）　本文 2017-12-07」の議事録内容

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福井県議会 2017-12-07
平成29年第３９９回定例会（第４号一般質問）　本文 2017-12-07

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最終取得日: 2023-04-12

トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成29年第３９９回定例会（第４号一般質問）　本文 2017-12-07 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 109 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯副議長（大森哲男君） 2 ◯副議長（大森哲男君） 3 ◯副議長（大森哲男君） 4 ◯８番（西本恵一君） 5 ◯副議長（大森哲男君） 6 ◯知事（西川一誠君） 7 ◯副議長（大森哲男君） 8 ◯健康福祉部長（池田禎孝君） 9 ◯副議長（大森哲男君） 10 ◯観光営業部長（江端誠一郎君） 11 ◯副議長（大森哲男君） 12 ◯土木部長（辻　義則君） 13 ◯副議長（大森哲男君） 14 ◯選挙管理委員会委員長（金井　亨君） 15 ◯副議長（大森哲男君） 16 ◯８番（西本恵一君） 17 ◯副議長（大森哲男君） 18 ◯８番（西本恵一君） 19 ◯副議長（大森哲男君） 20 ◯28番（山本正雄君） 21 ◯副議長（大森哲男君） 22 ◯知事（西川一誠君） 23 ◯副議長（大森哲男君） 24 ◯安全環境部長（清水英男君） 25 ◯副議長（大森哲男君） 26 ◯健康福祉部長（池田禎孝君） 27 ◯副議長（大森哲男君） 28 ◯産業労働部長（安倍暢宏君） 29 ◯副議長（大森哲男君） 30 ◯観光営業部長（江端誠一郎君） 31 ◯副議長（大森哲男君） 32 ◯教育委員会教育長（東村健治君） 33 ◯副議長（大森哲男君） 34 ◯28番（山本正雄君） 35 ◯副議長（大森哲男君） 36 ◯28番（山本正雄君） 37 ◯副議長（大森哲男君） 38 ◯６番（小寺惣吉君） 39 ◯副議長（大森哲男君） 40 ◯知事（西川一誠君） 41 ◯副議長（大森哲男君） 42 ◯観光営業部長（江端誠一郎君） 43 ◯副議長（大森哲男君） 44 ◯農林水産部長（酒井智吉君） 45 ◯副議長（大森哲男君） 46 ◯教育委員会教育長（東村健治君） 47 ◯副議長（大森哲男君） 48 ◯議長（松田泰典君） 49 ◯19番（糀谷好晃君） 50 ◯議長（松田泰典君） 51 ◯知事（西川一誠君） 52 ◯議長（松田泰典君） 53 ◯健康福祉部長（池田禎孝君） 54 ◯議長（松田泰典君） 55 ◯産業労働部長（安倍暢宏君） 56 ◯議長（松田泰典君） 57 ◯観光営業部長（江端誠一郎君） 58 ◯議長（松田泰典君） 59 ◯教育委員会教育長（東村健治君） 60 ◯議長（松田泰典君） 61 ◯19番（糀谷好晃君） 62 ◯議長（松田泰典君） 63 ◯知事（西川一誠君） 64 ◯議長（松田泰典君） 65 ◯10番（中井玲子君） 66 ◯議長（松田泰典君） 67 ◯知事（西川一誠君） 68 ◯議長（松田泰典君） 69 ◯総務部長（櫻本　宏君） 70 ◯議長（松田泰典君） 71 ◯健康福祉部長（池田禎孝君） 72 ◯議長（松田泰典君） 73 ◯教育委員会教育長（東村健治君） 74 ◯議長（松田泰典君） 75 ◯18番（佐藤正雄君） 76 ◯議長（松田泰典君） 77 ◯知事（西川一誠君） 78 ◯議長（松田泰典君） 79 ◯安全環境部長（清水英男君） 80 ◯議長（松田泰典君） 81 ◯健康福祉部長（池田禎孝君） 82 ◯議長（松田泰典君） 83 ◯教育委員会教育長（東村健治君） 84 ◯議長（松田泰典君） 85 ◯18番（佐藤正雄君） 86 ◯議長（松田泰典君） 87 ◯教育委員会教育長（東村健治君） 88 ◯議長（松田泰典君） 89 ◯安全環境部長（清水英男君） 90 ◯議長（松田泰典君） 91 ◯２番（辻　一憲君） 92 ◯議長（松田泰典君） 93 ◯知事（西川一誠君） 94 ◯議長（松田泰典君） 95 ◯総務部長（櫻本　宏君） 96 ◯議長（松田泰典君） 97 ◯安全環境部長（清水英男君） 98 ◯議長（松田泰典君） 99 ◯健康福祉部長（池田禎孝君） 100 ◯議長（松田泰典君） 101 ◯農林水産部長（酒井智吉君） 102 ◯議長（松田泰典君） 103 ◯教育委員会教育長（東村健治君） 104 ◯議長（松田泰典君） 105 ◯議長（松田泰典君） 106 ◯議長（松田泰典君） 107 ◯議長（松田泰典君） 108 ◯議長（松田泰典君） 109 ◯議長（松田泰典君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯副議長（大森哲男君）　これより、本日の会議を開きます。　なお、説明者として、地方自治法第121条の規定により、選挙管理委員会委員長金井亨君の出席を求めておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯副議長（大森哲男君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　第１　第61号議案から第79号議案まで（19件）及び報告第21号から報告第25号まで（５件） 3 ◯副議長（大森哲男君）　まず、日程第１を議題といたします。　これより、６日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。　よって、発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。　西本恵一君。　なお、西本恵一君より資料の使用とあわせて、議場への配付をしたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。資料につきましては、お手元に配付してあります。　　　　〔西本恵一君登壇〕 4 ◯８番（西本恵一君）　皆さん、おはようございます。公明党の西本恵一でございます。通告に従いまして、３点質問いたします。　まず、台風21号の災害対応について、浸水のおそれのある河川で共通して起こり得る課題と対策を、私の地区であった具体的な事例を挙げてお伺いをいたします。　10月22日深夜から23日未明にかけて本県を襲った台風21号により、近年経験がない暴風とともに大雨による被害がありました。私の住む地区も足羽川流域の荒川の増水により、支流である古川と丸山赤川が冠水し、床上、床下浸水が20数軒あり、台風が去った後、今後の災害対策のために被害のあったお宅を一軒ずつ被災状況を聞いておうかがいをいたしました。浸水により自動車を廃車、もしくは修理に出さなければならなくなったお宅が10数軒、床上浸水のために畳や家財道具、店の商品を廃棄した方が数軒、被災した住民は、皆、口をそろえて行政の出動態勢に対し、人災ではないかと怒りの声を訴えておりました。　その理由を申し上げます。荒川が増水した場合、古川や丸山赤川との合流点にある水門は、逆流を防ぐために閉めることになります。古川は、荒川が7.5メートルに達した場合に水門を閉めます。当然ながら、水門を閉めれば古川の水はたまる一方でありますので、常設であるポンプを動かして排水を行います。この一連の作業は、県から指定された民間業者が行います。今回の台風では、２時30分に荒川の水門を閉めたと聞いております。(資料提示)同時に、常設ポンプを動かしましたが、排水が追いつかなかったため、さらに５時ごろに仮設ポンプを増設して排水能力を上げました。既に雨足も弱くなっており、その仮設ポンプの効果があったせいか道路上の水が徐々にはけていったところでございます。　ここで問題になるのは、水門を閉じる前の１時過ぎには古川の水が道路上に冠水し始めていたと聞いております。そうであれば、水門を閉めるタイミングが遅かったということになります。さらに、常設ポンプだけでは排水し切れない状況にあったということから、能力を増強するための仮設ポンプの設置が遅かったのではないかという指摘がなされております。その時間帯、福井土木事務所は、日野川流域の対応に追われていたと聞いておりますが、今回の台風21号に対し、大雨に対する危機感が薄かったのではないかと思われます。早く対応していれば被害が少なく、住民の財産が失われることもなかったのであります。　また、ある床上浸水したお宅では、フローリング上で寝たきりになった高齢者が危険との判断から、消防署へ連絡をいたしました。４時40分ごろ救急隊が駆けつけましたが、道路の冠水が深く、救急車を家の前までつけることができなかったため、水のない場所に救急車を置いて高齢者を抱きかかえて車まで運んだそうであります。浸水により、家屋の中で人命に及ぶ危機があることを改めて認識しなければならない出来事でありました。　こうした被害をなくすために、避難勧告を発令するはずでありますが、これまで福井市は大雨の場合、避難準備情報を発令し、避難所を市内全域に開設をしておりましたが、今回はなぜか一部地区にとどまり、私の地区は発令をされておりませんでした。やはり、危機感、警戒感が薄かったと思わざるを得ません。住民は、福井市にも過失があったのではないかと指摘をしております。　私も23日早朝は、これらの冠水状況を確認して回っておりました。二つあるもう一つの古川水門付近も冠水していたため、仮設ポンプ設置を福井土木事務所に要請をいたしました。(資料提示)さらに、丸山赤川の水が冠水し、道路が湖状態となって水の流れがとまっておりましたので、常設ポンプだけでは排水し切れないことを水門で現場確認し、管理先の福井市河川課に仮設ポンプの設置を要請をいたしました。残念ながら、福井市は、現場も確認をせずに仮設ポンプの設置を見送ったため、結局、福井土木事務所まで足を運び、直接依頼をいたしました。福井土木事務所の職員の方は目の前ですぐに手配をしていただき、その対応に感謝をしております。福井市からは、後ほど、判断に誤りがあったとの電話がありました。なお、職員の皆さんが徹夜で奮闘して頑張っている姿が目に飛び込んできて、職務とはいえ本当にありがたいなと感謝をいたしました。

　しかし、それはそれとして、県や市の対応に課題があったと思わざるを得ません。住民も自然災害ならば仕方がないが、こうした人災ともいえる行政の災害対応のあり方を問う声が多く、深夜から早朝までの県の対応状況について、説明を求める声が相次いでおります。災害対応は、過たなく手を打たなければなりません。今回の課題は、ローカルな一地域だけのことではなく、どの河川についても言えることだと思います。　そこで、住民の生命と財産を守る観点から、住民を代表いたしまして、局所的な質問になりますが、今回の足羽川流域における荒川増水の対応について、どのように準備と対策を行い、さらにどのような課題があったのか、知事の御所見をお伺いいたします。また、同じような浸水被害を防止するために、常設ポンプのさらなる増設や水門近隣の護岸のかさ上げを要望するとともに、監視カメラを置いて、この水門護岸における荒川水位を福井県河川砂防総合情報ホームページから確認できるようにするとか、浸水危険を知らせる回転灯を設置するなど、迅速な情報提供により住民が自己防衛できる体制を強化していただきたいと要望しますが、知事の御所見をお伺いいたします。　さて、暴風により家の壁や屋根瓦、トタンが飛ばされて電線に触れたことによる停電が至るところで発生をいたしました。古川水門のある松城町も北陸電力に問い合わせたところ、０時８分、０時37分、０時46分、０時51分と計４回にわたって１分ほどの停電があった後、０時54分から２時まで１時間６分の停電がありました。停電の原因は不明だそうであります。古川水門や常設ポンプは電動式であり、停電になった場合に水門の閉門及びポンプの稼働についてどういう対応をされるのかお伺いをいたします。　今回の冠水地区は、福井豪雨のときにも浸水のあった地域でありますが、100世帯以下で局所的であったためか、福井豪雨のときには配慮のあった防疫用消毒剤の配布がありませんでした。私がその声を聞きまして福井市へ問い合わせ、福井市保健センターで受けとれることを住民に伝えたところ、３軒の住民が取りに行ったと聞いておりますが、なぜ今回は感染症対策を行わなかったのでありましょうか。こういった深い浸水のあった場所は、県や市が被害調査を行い、消毒剤の配布など事後の感染症対策を行うべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、観光戦略についてお伺いいたします。　まず、顧客満足度向上についてお伺いいたします。お客様を迎え、お客様の満足度を上げるためには、まずは観光業に携わっている方の人材育成が肝要であります。本県では、観光アカデミーを開講して３年目を迎え、今年度で修了生が累積約100名弱になるとのことであります。既に修了されて現場で働いておられる方もいると思いますが、観光アカデミーの開講により本県の観光業にどのような成果があらわれているか、知事の御所見をお伺いいたします。　富山県では、とやま観光未来創造塾を平成23年度から実施しており、東京大学の西村教授を講師の筆頭に、活躍の場にあわせて観光地域づくり入門コース、観光ガイドコース、観光魅力アップコース、グローバルコース、観光地域づくりマネジメントコースの五つのコースを設置し、外国人旅行者の受け入れに関する講義も充実したカリキュラムをつくって、昨年度までに約500名が修了しております。　本県の観光アカデミーは、ほとんどの講師を旅行業者に任せておりますが、富山県のように幅広い分野から講師になっていただくことが必要ではないでしょうか。また、修了された方が再度集まる機会やレベルアップ、フィードバックのための研修、成果発表などの機会を設けていただきたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。　次に、外国人観光客の顧客満足度を上げるための環境整備についてお伺いいたします。　観光戦略では、通訳案内士を育成するとしております。通訳案内士は、報酬を得て外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する業を営むもので、全国で約２万人おります。しかし、通訳案内士は非常に不安定で、これだけで食べていくのは困難だと言われております。訪日外国人への対応を行う仕事で安定した収入が得られていくようにしていく必要があります。現在の本県における通訳案内士の育成状況と今後の方針について御所見をお伺いいたします。　さて、経済産業省では、サービス品質の見える化をするために、サービス版ＩＳＯともいえる、おもてなし規格認証制度をつくっております。今後、30万社の認証を目指すそうであります。認証要件は30項目で、情報提供、設備、職場環境改善、業務改善、ツール導入などがあり、それぞれ認証の度合いによって、紅、金、紺、紫と４段階あり、金認証以上で覆面調査員を派遣し評価をいたします。この認証は、あくまでも経営品質向上を目指すためのものであり、サービススキルを構築し、経験が評価される環境をつくるのが目的であります。さらに、おもてなし規格を有した企業は、日本政策金融公庫から低利融資で支援されるほか、観光予報プラットフォーム上で紹介をされます。　福井県の登録事業者は、観光業も含めて現在222ありますが、登録すれば認証が得られる紅認証しか得ておりません。金認証以上を目指すことが顧客満足度を上げていくことになると思います。県として、県内観光事業者によるおもてなし規格認証取得を奨励する仕組みや補助制度を設けるとよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　さて、一番重要なのは観光資源であります。訪日外国人の目的は、モノ体験からコト体験へシフトをしてきており、着地型観光をどう図るかが問われております。日本の観光問題は、二つあると指摘されております。一つ目が、マーケティングの思想が決定的に欠けていることであります。プロダクトアウトの発想で市場が求めているものをつくり出す、マーケットインの発想が不足しているのであります。マーケティングとは、顧客の需要がどこにあって、それを取り込むにはどうしたらよいかを調査し、自分の商品の中身を変えていくことであります。　二つ目は、観光は地域を豊かにするための手段だという視点が欠けていることであります。地域が豊かにならないと、観光地としての長続きはいたしません。物見遊山だけに頼った観光地は、飽きられていきます。また戻ってきたいと思わせる別の工夫が必要で、その場所のファンとさせることが大切であります。一過性の非日常的なレジャーを売り物にするだけでは柱にならないということを認識しなければならないと思います。風土に根差した生活様式、独自の食文化、季節ごとの行事、その他の環境が育んだ産業を前面に出して、コト体験を推進することが求められます。　しかし、これまで多くの観光事業者は、魅力ある地域づくりに取り組まず、行政や観光協会主導でイベントを企画し、箱物建設を働きかけることはあっても、幅広い業種と連携して地域全体に利益をもたらす発想は希薄だったと指摘をされております。これからの観光は、観光ビジネス関係者だけのマネジメントでは失敗するという指摘が強くなされております。　そこで、今、日本版ＤＭＯが脚光を浴びております。この日本版ＤＭＯの概念について、その重要性を説いてきた大正大学地域構想研究所清水眞一教授は、これまでの行政や観光協会主導による観光施設への集客を目的としたイベントやプロモーション中心の観光地づくりの問題点は、地域の暮らしを五感で味わいたいという観光客のニーズに応えられないだけではなく、観光客が回遊、滞在しないために豊かな地域づくりにつながっていない。さらに、観光誘客を考える行政マンは、数年すれば部署がえになり、観光業界はどうしても自分だけがもうけたいとなる、これではだめだと指摘をしております。すなわち、観光を生かして豊かな地域づくりに取り組む活動が重要であり、観光地域づくりを持続的に推進するためには、観光関係者だけではなく農林漁業や商店街など多様な人たちが業種を超えて、地域を越えて、さらには官民を越えて連携し、地域のあるべき姿に向かって、観光と地域づくりという両方の活動のベクトルを合わせるための組織が必要だと言っております。これがＤＭＯであります。　現在、各地で地域ＤＭＯが設立をされておりますが、これまでの観光協会の看板のつけかえにならないことを祈ります。本県も広域連携ＤＭＯには参加しておりますが、マーケティングとマネジメントを兼ね備えた観光地域づくりの団体である本物の実効的なＤＭＯを福井県でも考えるべきではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いをいたします。　次に、民泊についてお伺いいたします。　空き部屋に客を有料で泊める民泊を解禁する住宅宿泊事業法が来年６月に施行されますが、この民泊はインバウンドビジネスを推し進めるための例えば古民家利用など、コト体験のかなめとなる大きな可能性を秘めております。一方で、民泊には平日の人の少ない住宅街を外国人が歩き回るとか、民泊施設から出されるごみ問題、遅くまで住宅街の中で宿泊客が騒ぎ立てる騒音問題など、多発する近隣住民とのトラブルや盗撮などの違法行為が指摘をされております。　他の自治体では、民泊日数のさらなる制限などの条例をつくり、規制をする方向性があるようですが、本県における民泊の活用の考え方をお伺いするとともに、規制するための条例をつくる予定があるのかどうか、知事の御所見をお伺いいたします。　最後に、投票率アップの取り組みについてお伺いいたします。　昨年７月の参議院議員選挙で新たに有権者となった18、19歳の選挙区の投票率を調査した結果、本県はそれぞれ18歳で48.1％、19歳で36.24％でしたが、10月に行われた衆議院議員選挙では、この18歳、19歳の投票率はどのような結果になったのか。また、高校３年生の投票率の結果について、あわせてその評価をお伺いいたします。　前回の衆議院議員選挙と比べて、期日前投票が本県は全国でトップクラスの伸びを示し、約1.7倍と飛躍的に伸びております。昨年の参議院議員選挙と比べても1.2倍となっております。特に、今回は投票日当日が台風21号による悪天候になり、外出が危険であったことを考えれば、期日前投票が全体の投票率アップに大きく貢献したと言えます。中でも、福井市は前回比約2.1倍と伸びておりますが、その要因は大型量販店を会場に選んだことによるものが大きいと思います。私が要望しておりました県立大学も、今回は期日前投票所となりましてありがとうございます。　福井市以外の市町においても、期日前投票の工夫など、県から働きかけて投票のしやすい環境をさらにつくっていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上、本日は大雨で被災した地区住民の方も多く傍聴に来られております。誠意ある答弁をお願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。 5 ◯副議長（大森哲男君）　知事西川君。　　　　〔知事西川一誠君登壇〕 6 ◯知事（西川一誠君）　西本恵一議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、災害対策についてであります。　台風21号による荒川及び支川の古川の増水対応について、どのように準備と対策を行い、今後に向けてどのような課題があったのかとの御質問です。　県立病院の西側から南のほうに流れ、荒川に合流いたします古川については、樋門と常設排水ポンプを備えており、合流する地点における荒川の水位が上昇をし、逆流が始まる時点で樋門を閉鎖し、ポンプにより排水を行うことにいたしております。今回の状況は土木部からの報告によりますと、樋門操作に備え10月22日の夕方16時から委託業者──これは道端組が今回やっておられますが──が待機をし、荒川の水位観測を行っていたところであります。　翌23日の深夜２時30分ころ、荒川から古川への逆流が始まったため、樋門を閉鎖し、ポンプを稼働させております。その後、古川の水位上昇が続いたため、出動準備をしていた県の排水ポンプ車を急遽出動させ、排水能力の増強を図ったところであります。　今回の被害は、古川の施設能力を超えた出水により生じたものと思っております。今後は、水位や樋門の操作状況など、早期の避難に有効となるよりきめ細やかな情報を、福井市など関係機関と共有をしてまいり、資機材の増強をすることの検討を行ってまいりたいと、このように思っております。　それから、水門護岸における荒川水位を県の河川砂防情報ホームページから確認できるようにするということとか、あるいは危険水域を知らせる回転灯を設置するなど、迅速な情報提供により住民が自己防衛できる体制を強化することを要請するが、どうであるかという御質問です。　市役所が、住民が自主的に避難を判断する場合において、直接河川を見に行くことは危険であり、自宅等において河川の水位状況を把握できることが効果的だと一般的にいろいろ指導をしておられるところであります。　それはそれとして、今後、住民の自主避難の判断に役立つよう、洪水時のときのみ水位観測ができる、より簡易な水位計の設置、あるいは回転灯の設置などを検討してまいりたいと思います。　次に、観光戦略についてであります。　観光アカデミーの開講により、福井県の観光業にどのような結果があらわれているかとの御質問です。　福井県では２年前、平成27年度から、県内各地の宿泊、飲食業等の民間の皆さんや観光団体の職員を対象とした観光アカデミーを開いております。学長には、福井県の御出身でありますＪＴＢの田川会長を迎え、地域における観光の中核となる人材の育成を熱心に進めていただいているところであります。　平成27年度、28年度、２年間に修了したホテルや物産店の経営者など62名の中には、新たなバスツアーなどのそういう企画をつくられたり、あるいは実際に商品化につなげたグループなどもあるわけであります。さらには、古民家を活用し、観光サービス業を起こした方なども出ております。それぞれが学んだことを生かし、観光の現場で活躍を始めておられます。　こうした意欲ある人材が県内各地で活動し、地域の観光を活性化していくことは、県内観光の底上げが進む着実な理由となりますので、引き続き観光人材の育成を図ってまいりたいと考えます。　次に、観光戦略について、観光マーケティングとマネジメントを兼ね備えた観光地域づくりの団体である本物の実効的な、いわゆるＤＭＯ組織をつくるべきではないかという御質問です。　日本版ＤＭＯは、これまで、行政、民間、観光団体等が個々に実施しておりましたブランドづくりや情報発信、プロモーション等の施策を一体的に行う組織であります。こうした組織が持つ観光地経営の観点の施策や観光データの収集、分析などの機能は、これからの観光対策に重要だと認識しております。　今後、北陸新幹線開業に向け、福井全体が観光施策を展開する必要がありますので、コンベンション誘致体制の見直しなどにあわせ、ＤＭＯが有する機能や特徴などを研究しながら、本県への誘致活動の中心的役割を担う観光推進団体のＤＭＯ化を検討してまいりたいと考えます。　その他については、関係部長が答弁いたします。 7 ◯副議長（大森哲男君）　健康福祉部長池田君。　　　　〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 8 ◯健康福祉部長（池田禎孝君）　私からは１点、災害対策について、今回の福井市の浸水のあった場所についての消毒液配布の問題についてお答えいたします。　被災地区の消毒液の配布につきましては、福井県地域防災計画によりまして、市町が実施主体であり、今回のケースですと福井市が実施者となります。一方、被害が甚大で範囲が広かったり、当該市町限りで実施が不可能である場合は、他の市町、または県の応援により実施することというふうになっております。　県では、災害時の市町の対策を円滑に進めるため、県内の六つの健康福祉センターにおきまして、毎年災害が多くなる夏前に市町との連絡会議を開いております。この中で消毒用薬剤の備蓄状況でありますとか、災害等発生時の初動体制といったことの確認を行っているところでございます。　今回の事案に関してでございますが、県から福井市に対して指導をいたしたところでございます。具体的に申し上げますと、災害発生時には被害状況を的確に把握して、消毒用薬剤の適切な配布を行うこと、それから平常時におきましても、住民に対し薬剤の入手方法についてあらかじめ周知することを徹底したところでございます。 9 ◯副議長（大森哲男君）　観光営業部長江端君。　　　　〔観光営業部長江端誠一郎君登壇〕 10 ◯観光営業部長（江端誠一郎君）　私からは、観光戦略について４点お答えさせていただきます。　最初に、観光アカデミーについて、幅広い分野から講師になってもらうことが必要ではないか、修了した方が再度集まる機会などを設けるべきではないかとのお尋ねであります。　観光アカデミーでは、旅行業や旅館業の経営者、まちづくりの実践者など、カリキュラムに適した講師を招いて、観光の現場で役に立つ知識や考え方を習得するために、実践的な講義を実施しています。今後は、これらに加えまして県立大学と連携をして、幅広く論理的な知識を身につけられる機会も提供していきたいというように考えています。　また、アカデミー以外にも高い接客スキル等を持つ人材を育成するため、これまでに827名認定しておりますおもてなし認定講習、38名を認定しています認定ガイドの養成講座を専門家の指導のもと実施するなど、他県と遜色のない人材育成を行っているところであります。　アカデミーでは、修了生による活動報告、受講生との意見交換の場を設けており、今後も受講生、修了生同士のネットワークが広がるよう、ＳＮＳ等の活用による情報の共有化などを進めていきたいというふうに思います。　次に、通訳案内士の育成状況と今後の方針についてのお尋ねです。　外国人に対して通訳及び観光案内を行いますプロのガイドである通訳案内士につきましては、現在、本県で52名が登録をされており、年々増加をしているところから、県では県内の通訳案内士に対し、通訳依頼の窓口の一元化を働きかけ、昨年７月に県通訳案内士協会が設立されました。また、通訳案内士の仕事を少しでもふやすため、大本山永平寺と協議をいたしまして、円滑に通訳手配ができるよう調整を行いました。そのほか、海外の旅行会社やメディア等による県内の視察、海外クルーズ船寄港時の通訳対応などを依頼しております。　さらに、スキルアップの観点から、今月18日、19日には北陸３県が連携をして海外から講師を招いて、観光地での実地研修を主とする研修会を実施するなど、通訳案内に必要な知識を深めていただいております。　外国人の誘客拡大には通訳案内士が果たす役割が大きいことから、仕事の場の拡大、より一層の活動の場の提供など、引き続き支援を行っていきたいと、こういうように考えております。　次に、県内観光事業者によるおもてなし規格認定取得を奨励する仕組み、補助制度を設けるとよいのではないかとのお尋ねであります。　経済産業省のおもてなし規格認証制度は、企業のサービス品質の見える化を目的として、本年１月から本格開始された制度であり、現時点では県全体で登録されている222社のうち観光関連事業者の登録は約30社となっております。この制度は、企業から認証取得のメリットがちょっと少ないのではないかというような意見もございまして、認証ランクを上げることへの支援などについては、事業者の声を十分聞きながら検討してまいりたいと考えております。　県におきましては、観光客の満足度向上を図るため、先ほど申し上げましたおもてなし認定講習、認定観光ガイドの養成講座を実施しており、引き続きこれらを通じて全県的なおもてなし力を高めてまいりたいと考えております。　最後に、民泊の活用の考え方と規制するための条例をつくる予定があるのかとのお尋ねであります。　住宅宿泊事業、いわゆる民泊については、外国人を含めた本県への来訪者のさまざまな宿泊ニーズに応えていくための一つの選択肢になると考えております。特に、訪日外国人には、日本らしさが体感できる観光資源が人気であり、例えば古民家を活用した民泊などは、インバウンドの観点からも期待されるところであります。　こうした観光面での活用という視点がある一方、生活環境の悪化も懸念されることから、民泊法においては、条例で区域ごとに期間を指定して民泊事業を制限することができるとされております。現時点では、国が規制のあり方について明確な見解を示していないことから、今後国の考え方に加え、本県、他県の状況も見ながら条例の必要性について判断していきたいと考えております。 11 ◯副議長（大森哲男君）　土木部長辻君。　　　　〔土木部長辻　義則君登壇〕 12 ◯土木部長（辻　義則君）　私からは、災害対策について１件お答えします。　今回の古川の水門や常設ポンプは電動式であり、停電になった場合、水門の閉門及びポンプの稼働についてどういう対応をするのかとの御質問です。　停電時の樋門につきましては、現地において操作員が手動により閉鎖することになっております。また、常設ポンプにつきましては、外部電源に接続できないため、委託業者との契約に基づきまして、臨時用の発動発電機とポンプを準備し、停電時には現地に据えつけて排水を行うということになっております。 13 ◯副議長（大森哲男君）　選挙管理委員会委員長金井君。　　　　〔選挙管理委員会委員長金井　亨君登壇〕 14 ◯選挙管理委員会委員長（金井　亨君）　私からは、まず10月に行われました衆議院選挙での18歳、19歳及び高校３年生の投票率とその評価についてお答えいたします。　本県の18歳、19歳の投票率は39.9％であり、全年齢の投票率55.9％を16ポイント下回りました。内訳は、18歳が50.7％、19歳が29.1％となっております。18歳のうち高校３年生──平成11年４月２日から平成11年10月23日生まれの方ですが──の投票率は63.5％であり、20歳代の37.4％より約26ポイント、全年齢より約８ポイントそれぞれ高かったものであります。　高校３年生につきましては、これまでの主権者教育や選挙出前塾により、選挙に関する理解が進んでいること、学校を通じて期日前投票を呼びかけたことが投票行動につながったものと考えております。一方、18歳、19歳の投票率が伸びなかったのは、急な解散により県外に進学、就職した者の不在者投票の利用がふえなかったことが主な原因と考えております。　今後、市町、教育委員会など関係団体と協力して、啓発のさらなる充実に努め、若者の政治や選挙への関心を高めていくとともに、不在者投票制度の周知に努めてまいります。また、都道府県選挙管理委員会連合会を通して、不在者投票制度の改善など、より県民が投票しやすいさまざまな仕組みについて国に求めてまいるところでございます。　次に、期日前投票の工夫など、県から働きかけて、投票のしやすい環境をさらにつくっていくべきとの御質問についてお答えいたします。　衆議院の期日前投票者数は福井市の2.1倍など、全市町で増加しており、過去最多の14万3,912人となりました。全投票者数の４割に相当し、前回の平成26年衆議院選挙の1.7倍であります。これは、期日前投票所を前回平成26年衆議院選挙よりも７カ所ふやして47カ所とし、設置場所を人が集まりやすい施設へ変更することにより利便性向上を図るとともに、期日前投票の利用を幅広く呼びかけた結果であると考えております。　引き続き、各市町選挙管理委員会に対し、ショッピングセンターや大学など利用しやすい場所への期日前投票所の設置や開設期間、開設時間の延長などを積極的に働きかけ、県民が投票しやすい環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 15 ◯副議長（大森哲男君）　西本恵一君。 16 ◯８番（西本恵一君）　台風21号の災害対応でございますけれども、先ほど言いましたように一軒一軒、私伺ってまいりました。中には１階地下に車をとめている方もいらっしゃいまして、その中も全部見させてもらいましたけれども、廃車もしなきゃいけないということで、本当に肩を落として──これは何とかならんかなというような思いもありました。　ぜひ、そういった意味で、こういった台風の被害、水害のときにしっかりとした対応を行っていただきたい。間違いなく、やっぱり、これは仮設ポンプを、増設したポンプを早く設置していれば、あの浸水はもう少し防げたのではないかという、そういった思いがあります。ぜひとも、そのことは強く要望しておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 17 ◯副議長（大森哲男君）　回答はよろしいですか。 18 ◯８番（西本恵一君）　はい。 19 ◯副議長（大森哲男君）　山本正雄君。　なお、山本正雄君より資料の使用とあわせ、議場への配付をしたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。資料につきましては、お手元に配付してあります。　　　　〔山本正雄君登壇〕 20 ◯28番（山本正雄君）　民進・みらいの山本正雄です。北朝鮮問題初め、国際緊張が高まる中で国際交流、民間交流の大切さをアジアの一衣帯水の観点から、質問や提言をさせていただきます。　知事の政治姿勢について３点伺います。　初めに、本県と浙江省の友好協定25周年事業について伺います。　皆さん御案内のとおり、ことしは日中国交正常化45周年を迎え、両国は既に、国、地方においてさまざまな交流を行っています。本県においても田中角栄元総理の長男、田中京さんを迎えて講演会をするなど、積極的な交流を行っています。　さて、先日、福井県日中友好協会訪中団の一員として、11月21日から７日間、酒井哲夫団長、田中敏幸日中議連会長、野田富久議員とともに18名で参加をしてきました。21世紀のシルクロードと言われる一帯一路の世界戦略を持つ習近平体制のスローガンが各地に目立っていました。11月24日には史上最大規模の日本経済界の訪中、12月４日には安倍首相の「大いに協力できる」発言もあり、日中ウイン・ウインの関係を強調しています。新幹線、高速道路網の整備の早さ、杭州市アモイの新都心の大規模な建設、高層ビルラッシュ、各地の世界遺産や自然遺産の環境整備、安全対策の徹底、ごみ一つない川や町、これまでとは大きく変わった中国を見てきました。しかし、交通マナーは相変わらず大変危ない状況もございます。　さて、私ども浙江省やアモイにおいて、人民対外友好協会との意見交換会を行い、日中民間交流の促進、青少年交流、文化交流について話し合いをしてきました。学校視察では、杭州市の私学、大関小学校の教育内容に驚きました。「百年大関、美を持って人材育成」を目標に、一人一人により多くの可能性を育て、芸術の揺りかごと呼ばれており、国内はもとより国際交流が日常となっています。伝統楽器の演奏、絵画、ダンスなど、大人顔負けの演奏でした。　さて、このような中国と来年は日中平和友好条約40周年と、本県と浙江省友好提携25周年目の節目です。そこで先日、酒井会長や議連役員らとともに藤田副知事に対し、まず来るべき25周年を記念して、県内各界の協力を得て知事が団長となり、大型訪問団を結成して浙江省各界との交流を図ること、また、福井県へも多くの訪問団を派遣していただくよう働きかけること、さらに、21世紀を担う青少年の交流幅の拡大などを要望しました。　そこで、来年度に向けての予算化や準備を伺うとともに、来年は国体・障スポがあるので、その後になると思いますが、来年度の本格的な訪問団の概要と見通しについて伺います。

　また、ことし福井青年会議所と杭州市青年連合との交流協定が実現され、福井市中藤小学校と杭州市大関小学校との交流も始まっています。知事も青少年交流の促進をうたっていましたが、これまでの実績を伺うとともに、この25周年の節目に青少年交流を一層本格的に取り組んでいくべきと考えますが、知事の見解を伺います。　また、現在の中国の発展を考えると、青少年交流や留学生など、相互交流の拡大が今後の本県の経済発展につながっていくと思いますが、県内の中国人留学生と県内から中国への留学数の実態を伺うとともに、相互留学の拡大など今後の本県の経済発展に向けた中国との関係強化の方策について知事の見解を伺います。　次に、小松空港とバンコク、香港定期便について伺います。何人かの質問と重なりますが、よろしくお願いをいたします。　さて、私ども福井県議会小松空港促進議員連盟は、11月12日、石川県議会に協力し、６日間タイのバンコクや香港に赴き、定期便開設の要請に行ってきました。新幹線金沢開業による国内便の乗客減少のこともあり、バンコクや香港からの定期便によりアジアからの観光客の北陸への誘客拡大を目指し、また、福井県側としては、インバウンドの宿泊数が全国最下位の汚名を返上するためにもということで、多忙な中を要望活動に行ってきました。　バンコクでは13日、タイ国政府観光庁、翌日はタイ国際航空に要望、チャーター便の実績を踏まえ、それぞれ前向きに検討すると。15日には、香港総領事館とキャセイパシフィック、香港エクスプレスの航空会社、16日にはＥＧＬツアーズとパッケイジツアーズの旅行会社に要請、特に、ＥＧＬツアーズの袁文英社長の大変なもてなし──皆さんの資料にもあります。　さらに、福井出身の松田大使への要請では、非常に前向きで、岐阜県、滋賀県も巻き込んだ小松定期便の圏域を拡大するように助言をいただきました。石川県小松市の本気度も含めて、定期便の可能性は相当高いような気がいたしました。　バンコク、香港定期便は、以上のように可能性を強く感じました。昨日の小堀議員と質問が重なりますが、石川県の本格的な取り組みに対して、福井県としてこれから石川県とどのように連携して実現を図っていくのか、知事の現状認識と方策を伺います。　さらに、先月30日の新聞報道によれば、小松空港から台湾を結ぶ格安直行便ＬＣＣが１月から週２便就航するという朗報が入りました。これまでのエバー航空５日間があり、これで毎日台湾便があるということになるわけであります。　そこで、アジアからの訪問客に対してどのような戦略で臨むのか、インバウンド用の観光案内や宿泊案内、もてなしはどのようになっているのかを伺います。　外国からの観光客のニーズに目を向けると、中国からの観光客のいわゆる爆買いも一巡し、日本食、ショッピング、文化や暮らしとの触れ合い段階へとシフトしつつあります。観光庁が実施した訪日外国人国内向けのアンケートによりますと、最も困ることは施設でのスタッフとのコミュニケーション、続いて無料無線ＬＡＮの環境と言われています。福井県観光地におけるこれらの整備について現状と課題、今後の対応策について伺います。　近ごろは、インバウンドの誘致の新しいアプローチの形として、近隣の大学と連携し、若者や留学生の声を取り入れ、観光資源の開発に向けた提案や支援を受け、地方の身丈に合った対応をしているところも出てきているようです。　そこで県においては、留学生など若者がインバウンド対応に協力していただけないのか検討をしていただきたいと思いますが、その実現性と見通しについて伺います。　また、中国の話に戻りますが、福建省の複合遺産、武威山では、昼は自然遺産の観光、夜は超有名な中国の映画監督チャンイーモウの演出の、武威山の大自然を映し出す中で、約200人が踊るナイトショーを演出し、それを見ている私ども約2,000人の舞台が動くという大がかりな仕掛けでした。県内観光地でも日中は名勝や施設を見学したり、夜は中国のように魅力あるイベントに参加したり、あるいは楽しく街中歩けるようにしたりするなど、宿泊対策が必要だと強く感じました。　次に、原子力行政について伺います。　二つ心配があります。一つは、知事が国や関電に県外立地を求めてきた中間貯蔵施設の先行きについてですが、私どもの代表質問でお聞きしましたので、ここでは「もんじゅ」について伺います。　11月29日、毎日新聞で「ナトリウム回収想定せず、もんじゅ設計に欠陥、廃炉念頭になく」との一面見出しを見て驚きました。その見出しの下の原子炉の模式図──皆さんのところにも図が行っています。模式図に１次系ナトリウム760トンのうち、抜き取れない液体ナトリウムの記事。さらに、翌日の福井新聞に「１次系取り出し困難」との大見出し、29日、原子力規制委員会の更田委員長は、設計では想定せずとの報道。これに対して機構は、抗議と善処を求めました。　翌日、機構の職員の方から「機構としては１次系ナトリウムの取り出しについては、既存の設備及び技術を活用すれば抜き取りが可能であり、今後具体的な方法については詳細に検討し、決定していく」との説明を受けました。おおむね事実、一部事実誤認、誤報などの説明が箇条書きしてあり、イメージ図もありましたが、私どもには本当のことがわかりません。「もんじゅ」に詳しい小林圭二氏は、「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。抜き取りミスがあれば大事故に直結しかねない」と言っています。　報道のようなことや規制委員長の想定せずの発言など、そのとおりであれば、福井県、地元敦賀市にとって大問題であります。また、５日発表の「もんじゅ」廃止措置申請書には、全燃料取り出しは2022年末となっており、その中で安部所長は、ナトリウム抜き取りは大きな検討課題と認めています。　県として、複数の専門家に検証を依頼し、機構や国に対応策を要求していくべきと考えますが、知事の現状認識と見解を伺います。　質問の第二は、教育行政についてであります。　ＯＥＣＤが９月に公表したＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合は、日本が3.2％で34カ国中最低となっています。教育費の多くは家庭が負担しているわけであります。政府が現在議論を進めている人づくり革命では、教育費の無償化が焦点の一つになっています。平成27年の日本の子供の貧困率は13.9％、７人に１人です。そのうちひとり親世帯の貧困率は、何と50.8％と極めて高く、ひとり親家庭への支援の拡充が急務となっています。　県でも第４次ひとり親家庭自立支援計画の骨子案を発表しましたが、県内の子供の貧困率とひとり親世帯の実態を伺うとともに、ひとり親家庭の子供の育ちへの支援策、親への支援策は十分対応できているのか、課題は何かを伺います。　文部科学省は、８月に来年度予算の概算要求を公表し、対前年度比8.1％増の４兆4,265億円を計上、公立小学校の教職員の定数については、3,000人の自然減に対して3,415人の増員を要請しています。そのうち学校の指導体制の充実、特に小学校専科指導に必要な教員の充実に2,200人を要求、さらに、いじめ、不登校対策に500人を要求。これらが主なものですが、本県への見通しを伺うとともに、小学校での英語２年前倒しのための専科教員確保はどのようになるのか伺います。　質問の第三は、若者流出対策と大学拡大対策についてであります。　11月29日、私ども議会の人口問題対策特別委員会は、福井県の人口減少対策を改善しようと、山本文雄委員長とともに内閣官房に行ってきました。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の事務局から、地方創生の最近の動向の説明を約40分間受け、その後、意見交換会をしました。　まず大きな問題は、地方創生推進交付金が全国各府県へ交付するのに総額でたったの1,070億円で少な過ぎます。一府県、平均22億円にしかなりません。こんなことで地方が創生されたりしません。全国知事会などで増額をするように強力に要望すべきと思いますが、知事の現状認識と増額促進についての見解を伺います。　その中で大きな問題は、若者の首都圏、都市圏流出が何年も続き、一方的に地方が疲弊させられているので、首都圏大学の定員削減と地方大学拡大への支援策を訴えました。　そこで、福井県の若者の進学、就職について見ますと、本県の高校生7,500人の進学、就職状況は、県内、県外がおおむね半々、県外の大学、短大、専修学校への進学者は3,400人、就職は県内へのＵターンが約３分の１で1,200人、県外就職が約３分の２もあり、2,200人もが流出しています。　若者の県外進学の理由は、県内大学に志望学部がないが、女子では半数以上に上り、男子でも約30％に上ります。男子では、学力に見合う県外大学の進学が40％。一方、県外に就職した理由を聞くと、女子は都会の魅力や大学の仲間がいるため、男性は県内に志望企業がないためが多くなっています。解決策は、大学定員の拡大、特に女子が訴えている女子が入れる学部の新設、男女とも大学卒業後の就職先、希望する企業の誘致が必要であります。　石川県と比較してばかりで悪いのですが──皆さんにもきょう分けてありますが、平成27年度の石川県の大学数は12大学で、定員は5,672人で、福井は５大学で2,095人でしたが、福井医療大学が開校し180人プラスになり、2,270人となりました。しかし、石川県はさらに来年度から４年制３学部240名の公立小松大学が開学しますし、さらに私が前議会で紹介した金沢専門職大学が１学部２コース80名で白山市に再来年開学します。石川県では、既に12大学があるのに、さらに二つふえるわけです。　平成29年３月末の高校卒業生の県外進学先を見ますと、資料にありますように１位の京都府に次いで石川県は383人が福井県から進学しています。新たに大学が二つ加わり、福井から石川県への流出がさらに加速していくのではないかと危惧します。　何回も何回も質問や提言をして恐縮ですが、私は、若者の県外流出の根本対策は、知事の決断による学部新設、定員枠の拡大と考えています。知事の現状認識と今後の対応策を伺います。　質問の最後は、越前陶芸村について伺います。　11月18日、大雨の中、岡倉天心にちなんだ天心茶会があり、何の素養もないのに無謀にも参加しました。濃茶席、薄茶席に参加させていただき、真新しい大きな部屋で20人余りが表千家の家元の方に掛け軸や茶道具、置物などの由緒をお聞きしながらお茶をいただきました。天心茶会の成果と今後の活用策や課題を伺います。　陶芸村には研究家、水野九右衛門の家も移築され、越前古窯博物館として10月にオープンしました。12月２日には日本六古窯サミットが開かれ、４月には日本遺産に認定されたこともあり、産地同士が日本の焼き物文化をリードしていくとのサミット宣言もなされたりして盛り上がっているようであります。　陶芸村の入場者の数、その傾向と課題、費用対効果を伺うとともに、越前焼産地の振興も含め、越前陶芸村を今後どのようにしていきたいと考えているのか、知事の所見を伺います。　以上で質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。 21 ◯副議長（大森哲男君）　知事西川君。　　　　〔知事西川一誠君登壇〕 22 ◯知事（西川一誠君）　山本正雄議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、政治姿勢でありますが、福井県と浙江省友好提携25周年を記念した訪問団の受け入れ、派遣、また青少年交流の拡大などについて、来年度に向けた予算化や準備、どのような考えを持っているかとの御質問です。　福井県と浙江省の友好提携記念事業については、来年度、国体・障スポの年でもあります。また、本県と同じく友好提携25周年を迎える自治体として、栃木県があるわけであります。こうしたことから、交流拡大に資する効果が十分上がるよう、今後、日程、内容について検討を進めます。その際、交流団体、経済団体、浙江省内の市や友好提携を結んでいる県内各町とも十分に相談をしてまいります。　浙江省との関連で、青少年交流の実績、25周年を節目に一層充実をしてはどうかとの御質問です。　浙江省との交流については、友好提携20周年記念の際、私と当時の省長──李強省長と青少年交流の拡大で合意しております。これに基づき、平成27年度から相互に中学生の派遣事業をスタートしております。ことしは、８月に県内の中学生６名が浙江省を訪問し、紹興市の中学生と大津や魯迅先生の旧宅を訪問するなど、交流を深めております。　また、平成27年には国の中国高校生友好交流大使事業により、高校生など97名が来県し、県内３高校の生徒との交流や永平寺視察などが行われました。さらに、県内の小中学生による書、画──絵ですね──の交流も進めているところであります。　引き続き、これらの事業を通し交流を積み重ね、国の事業で来日する訪問団を誘致したり、民間団体による受け入れを応援するなどして、青少年の交流人数の増加を図ってまいります。　また、二階自由民主党幹事長もこの問題に御熱心でありますので、またいろんな御意見もいただきたいと思っております。　それから、バンコクと香港定期便について、これから石川県とどのように連携し、実現を図っていくのかとの課題であります。　本県では、石川県とともに小松空港国際線利用促進同盟会を組織し、これまで国際線の充実と利用促進に努めてまいりました。また、先月は福井、石川両県の県議会、国際化推進議員連盟の皆さんが訪問し、要請をなさっておられるわけであります。バンコクとのチャーター便が２月に４便、香港とのチャーター便が来年の春に26便、今年より４便増、就航することが現地の航空会社から示されております。　新規の定期便の誘致は、これらチャーター便の実績を重ね、小松から現地を訪れる日本人顧客を安定して確保することが重要であります。このため、石川県とこれまで以上に一体となり、いろいろな説明会を設けるとともに、国際交流への助成、メディアを通じた広報など、県民向けの利用拡大策を協力して実施し、ともども定期便の就航につなげてまいります。　次に、若者減少対策についてであります。　国の地方創生推進交付金が1,070億円、余りに僅少である。全国知事会などで増額するよう働きかけるべきではないかとの御質問です。　本県への地方創生推進交付金の交付額は、昨年度と今年度で約6.8億円となっており、恐竜ブランドを生かした観光誘客や県民衛星プロジェクトなどに活用しております。交付金については、総額の十分な確保とともに、使い勝手が余りよくないというようなこと、選択基準が余りはっきりしないようなこともあります。それから、ハード整備は個々の事業の５割が上限であるとか、いろいろ改善することもございまして、これまでも県の重要要望として国に強く要請しております。　全国知事会におきましても、地方一般財源の総額の確保とあわせ、創生交付金の規模拡大と自由度を上げることを継続要望を行っております。先月24日に開かれました全国知事会の際には、安倍総理から、「来年度当初予算において必要な総額の確保に努める」との発言があったところであります。　そのほか、地方交付税、あるいは地方団体の基金の問題など、いろいろとせめぎ合いがございますので、地方の財源がしっかり確保できますよう、他の自治体と協力して努力してまいりたいと考えます。　同じく若者減少対策の中で、この根本対策として大学の学部、定員枠の拡大が最も有効ではないかとのかねてからの御質問です。　人口減少社会が到来する中で、大学の経営環境が一方で厳しさを増しているのも並行して発生している現象であります。県内でも一部、需給が合わず定員割れとなっている学校もありまして、さまざまな工夫がまた要るわけであります。　一方、若者の県内定着のために大学が果たすべき役割は大きく、その魅力向上は重要な課題であります。県としては、新幹線など高速交通網が抜本的に変わることを契機として、各大学が若者の期待やニーズに的確に応えることができるよう、また県民自身が学びたいときにいつでも学べる、我々の大学というふうにすることが大事でございまして、さまざまな取り組みを全力で支援してまいります。　特に、県立大学については、来年度、県として次の段階となる中期目標を示し、これをもとに大学が第３期の中期計画をつくることになっております。現在、進士学長が中心となり、新たな学部、学科の創設も含め、今後の大学の方向性について具体的な検討も進めており、県としても県立大学の改革を強く応援してまいりたいと考えます。　次に、越前陶芸村についてでありますが、陶芸村の入場者数、そのいろいろな推移、また費用対効果、また陶芸村を今後どのように持っていくのかとの御質問をいただきました。　越前陶芸村の利用者数は、過去10年間、各年20万人前後で推移をしており、このうち県内の日帰り客が約６割を占めているということであります。ですので、県外客をふやし、滞在時間や消費の拡大をこの地域、または周辺に広げることが大事かと思います。このため、伝統工芸の発信や産業観光の拠点として、御視察も願った──10月に越前古窯博物館を整備し、天心茶会、六古窯サミット、外国人の伝統文化体験などを通し、これまで5,000人以上の来館があったところであります。　今後でありますが、博物館を核に陶芸館、文化交流会館など、陶芸村の各施設を連携させながら、若手陶芸家の新商品展示、周辺の工房めぐり、窯跡群見学、直売、飲食機能の充実など、陶芸村全体の魅力を図ってまいる必要があります。また、周辺の和紙、漆器、打ち刃物など、丹南の伝統工芸産地への周遊なども重要でありますので、まずは年間利用者を30万人にふやすことが大事だと思います。また、六古窯の連携ができるようになりましたので、六人制といいますか、そういうような心がけで互いにパワーを発揮し合うと、こういう努力をしてまいりたいと考えます。　その他については、関係部長から答弁します。 23 ◯副議長（大森哲男君）　安全環境部長清水君。　　　　〔安全環境部長清水英男君登壇〕 24 ◯安全環境部長（清水英男君）　私からは、「もんじゅ」について１問回答申し上げます。　「もんじゅ」の１次系ナトリウムの抜き取りについては一連の報道がされているが、複数の専門家に検証を依頼し、機構や国に対応策を要求していくべきではないかという御質問でございます。　先月29日、原子力規制委員会の更田委員長は、記者会見において「１次系ナトリウムの取り出しは困難な作業だろうと思う。原子力機構が真剣に技術検討を進めているか確認していく」というふうに発言されたものが報道されたものだというふうに思っております。また、原子力機構は、「１次系ナトリウムの抜き取りについては、既存設備や技術を活用すれば可能である」としております。　また、一昨日、県と原子力機構で締結した廃炉協定におきましては、１年後にナトリウムの処理、処分の方策や技術的課題について、原子力機構から県に対して報告させることを明記したものでございます。　県といたしましては、ナトリウム抜き取り作業の安全性について、県原子力安全専門委員会で厳正に確認していくとともに、国との連絡協議会において県が設置を求めました「もんじゅ廃止措置評価専門家会合」でのナトリウムの専門家による詳細な検討など、国としての対策を強く求めてまいりたいと考えております。 25 ◯副議長（大森哲男君）　健康福祉部長池田君。　　　　〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 26 ◯健康福祉部長（池田禎孝君）　私からは１点、教育行政のうちひとり親家庭のことについてお答えしたいと思います。　まず、子供の貧困率についてでございますが、子供のいる世帯に占める貧困世帯の割合でございますが、こちら山形大学の研究によりますと、全国が13.8％のところ、福井県は5.5％と全国で最も低くなっている状況でございます。また、ひとり親世帯でございますが、こちら世帯数としましては約7,500世帯というふうになっております。　そして、今年度、県ではひとり親世帯のアンケート調査を実施しておりまして、そちらによりますとひとり親自身の勤労収入でございますが、５年前に比べて改善が見られております。しかしながら、まだ県平均と比べると少し低い水準になっております。また、子供に関する悩みでございますが、教育、進学に関する御意見、悩みが一番多くなっておりました。　県では、これまで就業や生活の相談、それから就業に結びつく技能や資格取得のための講習会、それから小中学生を対象とした学習会などを実施してまいりましたが、今後はさらに進学のための支援、それから親への、就業でありますとか保育サービスの充実、それから相談体制の強化などについて検討してまいります。 27 ◯副議長（大森哲男君）　産業労働部長安倍君。　　　　〔産業労働部長安倍暢宏君登壇〕 28 ◯産業労働部長（安倍暢宏君）　私からは２点お答えいたします。　まず、中国との間の留学生のやりとり、それから経済発展に向けた関係強化の方策についてのお尋ねでございます。　平成28年度において、中国から県内大学等への留学生の数は172人でありまして、県内大学等から中国への留学生の数は40人でございます。留学生は、日本語の知識があるとともに、現地の言葉や事情にも通じていることから、海外拠点の担当などとして採用したいという県内企業も多く、県では今年度から県内企業による留学生向けの説明会を開催するなど、県内企業の人材確保を支援しております。今後も大学側と協力し、中国など留学生の受け入れ拡大に努めるとともに、県内企業への就職を継続的に支援し、経済交流の拡大に結びつけていきたいと思います。　続きまして、天心茶会の成果等に関するお尋ねでございます。　越前古窯天心茶会は、流派を超えて全国から茶道愛好者が集まる、県内では前例のない本格的な茶会でありまして、専門誌にも大きく掲載され、東北から九州まで660人の参加がありました。茶会では、越前焼や越前漆器の茶道具、地元老舗の和菓子などを使用したほか、「いちほまれ」など福井の食材にこだわった点心席、伝統工芸品や地酒などの展示販売により、県産品の魅力をアピールできたと考えております。また、県外からの参加者の多くは県内に宿泊し、永平寺や一乗谷朝倉氏遺跡、越前海岸などの観光地を回るなど、観光面での効果も見られたところでございます。　今後も継続的に開催し、茶の湯を通して越前焼を初め福井の伝統工芸品を全国に広め、産地の活性化や生産額の拡大につなげていきたいと思います。 29 ◯副議長（大森哲男君）　観光営業部長江端君。　　　　〔観光営業部長江端誠一郎君登壇〕 30 ◯観光営業部長（江端誠一郎君）　私からは、インバウンドに関係しまして３点お答えさせていただきます。　アジアからの訪問客に対してどのような戦略で臨むのか、インバウンド用の観光案内や宿泊案内、おもてなしはどのようになっているのかとのお尋ねです。　外国人へのおもてなしについては、外国語対応、宗教や習慣等に配慮した食の提供、きめ細やかな接客などが重要であり、これらのレベル向上によりアジア等からの誘客拡大を進めていく必要があると考えております。このうち、外国語対応については、福井駅など11の観光案内所で英語による案内を行っており、あわら温泉の観光案内所では、旅館の紹介や空き状況などについて英語で案内を行っています。　食に関しては、先月も福井と敦賀において旅館や飲食店経営者など約90名を対象とした食のおもてなしセミナーを開催するなど、さまざまな宗教や習慣等への対応を進めています。　このほか、来年１月には航空会社と連携し、外国人を接客する際の心構えや対応の仕方などを学ぶセミナーを開催するなど、外国人が快適に旅を楽しめるよう、県内でのおもてなし力の向上を図っていきたいと考えています。　次に、無料公衆無線ＬＡＮの県内観光地における整備についての現状と課題、今後の対応策を伺うという御質問です。　本県においても現時点では、旅館などの観光事業者と外国人とのコミュニケーションが十分にとれていないという課題がございます。こうしたことから、県では航空会社の乗務員や通訳案内士による研修の実施、コミュニケーションシート──これは指さしのシートですけども、こういったものを配布、活用などにより、接客レベルの向上を図っているところであります。　無線公衆ＬＡＮにつきましては、平成27年度に県で支援を行いまして、東尋坊や敦賀の昆布館など、20万人以上の入り込みのある観光地の全てで整備が完了いたしました。また、ことし２月時点での調査では、公共施設ほかで200カ所の整備状況でございましたが、その後、民間のほうでも整備が着々と進みまして、現在では県内で約1,100カ所で利用が可能になっております。未整備の宿泊施設等につきましては、市町、観光協会等で、県も含めて構成をいたしております観光営業推進会議という会議がございまして、そうした会議の場や宿泊施設への個別訪問の際に国の支援制度──これは補助率が３分の１で上限100万円までの補助がございます──そういった制度を紹介するなど、引き続き受け入れ環境の整備を促進してまいりたいと考えています。　最後に、留学生など若者がインバウンド対応に協力できないか、その実現性と見通しについてのお尋ねです。　県では、今年度から県内大学と連携して、留学生130名に陶芸やそば打ちなどを体験するバスツアーに参加していただき、学生の意見や感想を外国人の受け入れ環境等の改善に活用しております。また、ことし秋の海外クルーズ船寄港の際には、敦賀市にキャンパスがございます福井大学、敦賀市立看護大学の学生14名に、観光案内や伝統工芸品販売などの通訳ボランティアとして活躍をいただきました。　引き続き、留学生など若者に協力を求め、福井の旬の情報を発信してもらうとともに、観光に関する意見をインバウンド受け入れ環境の改善に役立てていきたいと考えております。 31 ◯副議長（大森哲男君）　教育委員会教育長東村君。　　　　〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 32 ◯教育委員会教育長（東村健治君）　公立小学校の教職員定数について、本県への見通しと小学校での英語２年前倒しのための専科教員確保についてのお尋ねでございます。

　文部科学省におきましては、御説明ございましたとおり、概算要求において教員の増員を求めているところでございます。本県におきましては、県独自の少人数教育によりまして、学力の向上やいじめ、不登校への対応を図っておりますので、習熟度別学習指導など少人数教育を充実させるとともに、子供一人一人に応じた通級指導や日本語指導を行う教員を増員してまいりたいと考えております。　小学校の英語の指導につきましては、学級担任のほうがその学級の児童の興味、関心や集団に応じた学習の進め方をよく理解しておりますので、専科教員より適当であるというふうに考えております。国から出されます教材に応じた指導案集であるとか教材、これらを県で作成しておりまして、年度末に配布する予定でございます。冬期休業中にその活用法についての研修会を開きまして、４月からスムーズに授業を開始できるように準備を進めているところでございます。 33 ◯副議長（大森哲男君）　山本正雄君。　残り時間が少なくなっております。簡潔にお願いします。 34 ◯28番（山本正雄君）　一つだけお願いをします。　皆さんに、表を分けてある中で20歳から39歳の女性人口の推計値が表に出ていると思います。赤字で書いたところがほとんど40％、50％減っていくと、それぞれの市でですね。先ほどの大学の進学についても女子が入れる大学を……。 35 ◯副議長（大森哲男君）　既に発言時間が終了しております。 36 ◯28番（山本正雄君）　つくってほしいと思いますが、一言答弁をお願いします。 37 ◯副議長（大森哲男君）　発言時間が終わっておりますので、また後ほど。　小寺君。　　　　〔小寺惣吉君登壇〕 38 ◯６番（小寺惣吉君）　県会自民党の小寺惣吉でございます。通告に基づき、質問と提言を行います。同じような質問がかなり出てまいりますが、理事者には丁寧な説明、お願いを申し上げたいと思います。　最初に、農業行政について御質問いたします。　10月22日、全国で被害をもたらしました超大型で強い台風21号は、本県にも甚大な被害となりました。今回、被害として際立ったのは、県内の園芸用ハウスの倒壊や損壊でございます。坂井地区でも約400棟のハウスが倒壊、損壊し、被害額は約１億6,500万円以上にもなるということであります。さらに、ハウス内の軟弱野菜のコカブ、キャベツ、ネギ、ホウレンソウなども被害を受けました。　被害はハウス園芸だけではなく、本県のブランドでもございますソバについても甚大な被害となりました。特に、坂井地区は1,163ヘクタールのほぼ全域で被害を受け、丸岡町では反当たりの収量が平年の６分の１の10キロ前後というふうに落ち込んでしまったということでございます。被害を受けた農業者は、農業共済制度に加入している人もおられますが、ハウスの再整備には多額の経費を要し、共済金だけでは賄えず、その場合、再整備を断念せざるを得なくなるおそれもあります。台風などの被害により農業を諦めることのないように。本県の農業の先行きが大変不安であります。　そこで、県として被害を受けた農業者に対し、しっかりとした支援を強く要望しますが、知事の所見を伺います。　ソバにつきましては、米の生産調整の拡大に伴い作付がふえ、今や面積は全国第５位となっております。本県のソバは品質が高く、昔から栽培されてきた在来種を守り続けた結果でもございます。丸岡や大野の在来種は、特に全国のそば店からの引き合いが強く高値で取引されておりますが、一方で本県のソバは天候などにより収量の年次変動が大きいという課題もあります。県では、ことしから小畝立て播種技術を推進し、播種後の降雨による被害を軽減することに努めておりますが、今回の台風は収穫直前でもあったため、想定を超える被害となりました。　今後は、ソバの収量安定に向け、新技術の導入や排水対策の指導など徹底すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、「いちほまれ」についてお伺いいたします。　９月23日の発売以降、県内の販売店では売り切れが続出し、私自身も「いちほまれ」が買えるお店を探し回ったことがあります。身をもってその人気ぶりを実感したところでございます。こうした「いちほまれ」人気を生んだ背景として、県とＪＡグループが総力を挙げてＰＲに努めていることは承知しておりますが、県民の「いちほまれ」に対する期待の大きさを忘れてはなりません。ことしは、試験販売のために生産量も600トンと、そのうち県内の販売量は220トン余りと聞きます。「いちほまれ」を日本一のブランド米にするには、県民の応援が不可欠です。一人でも多くの県民に「いちほまれ」のおいしさを知ってもらうことが重要でございます。　「いちほまれ」について、来年以降どのように県内での販売強化を図っていこうと考えているのか、知事の所見を伺います。　さて、ここ数年新たなブランド米が次々と誕生してございます。北海道の「ゆめぴりか」、青森県の「青天の霹靂」、山形県の「つや姫」、そして新潟県の「新之助」など、たくさんのライバルがいます。中でも、「新之助」はメディアによく取り上げられ、ことしが本格デビューで生産量も6,000トンと「いちほまれ」の10倍であります。こうしたことを考えると、「いちほまれ」はよく健闘していると評価しております。しかし、油断大敵です。ブランド米として定着するには全国の消費者に名前、おいしさを知ってもらう必要があります。「つや姫」など先行ブランド米がそうであったように、時間も費用もかかります。ブランド化は一朝一夕で終わるほど簡単ではありません。　「いちほまれ」の将来像、私が描くとこうなります。北陸新幹線が福井まで延伸し、都市圏の人が車窓から福井平野を眺めたとき、「ああ、これが日本一の「いちほまれ」の田んぼか」と感動の声を上げるというものでございます。「いちほまれ」のブランド化は、単に米農家のためではなく、観光誘客拡大、さらには子や孫の代まで受け継がれる県民自慢の稲になるものとして、実に重要であると考えます。　そこで伺います。「いちほまれ」のブランド化について、来年の本格販売を見据え、さらに強力なＰＲ活動が必要と考えますが、知事の所見を伺います。　次に、国際化、グローバル化について御質問と提言をします。　代表質問でもございましたが、私も今回、香港にて食文化提案会と小松空港国際化推進石川・福井県議会議員香港訪問団として参加いたしました。香港総領事、キャセイパシフィック航空、香港エクスプレスを訪問し、小松空港への定期便の開設要望をしてまいりました。　さて、現在香港からは約200万人近くの方が日本を訪れております。季節感のある日本旅行は大きな魅力であり、楽しいところと言われ、またリフレッシュできる場所としても選ばれております。日本各地の有名なところを回り、いよいよ今後行き先は小松空港を生かした北陸が進められようとしております。従業員10人以上の施設において、香港から福井の延べ宿泊数を見ますと、平成27年の6,940人から平成28年の8,290人と、1,350人の増加となってございます。全国を見ますと、東京都で約94万人、大阪府で約105万人、北海道で約71万人となっております。北陸地方では、石川県が６万8,270人、富山県が３万1,760人で、本県の状況は寂しい限りであります。　今後、県としてインバウンド対策をどのように進め、香港からの誘客をいかに拡大するのか、知事の所見を伺います。　訪日観光客が観光地で会話が弾む楽しいことができるような対策をとることも重要であります。今後は、英語や中国語に対応すべく、対策を強化すべきであります。東尋坊、永平寺、恐竜博物館などを訪日観光客に外国語でわかりやすく詳しく説明できることが重要であると考えます。どのように対応していくのか、また新たに検討していることはあるのか伺います。　さて、先月開催されました食文化提案会は、２回目の香港訪問ということであります。越前がに「極」を豪快にＰＲされ、福井の特徴が出ておりました。各商品の説明も前年度の反省も踏まえ、丁寧で深みがあるように感じました。先日の代表質問において、昨年度、越前がにや日本酒などを中心に約30件、今回これらに加え水産加工品や梅酒等、100件程度の成約を見込んでいるとの答弁があり、一定の成果が見えているものと考えます。今後は、新たに販路開拓していくとともに、これまで成約できたものをいかに継続的に取引できるかが重要であります。　そこで、これまで販路開拓し成約がなされた案件につきまして、現在も継続的に取引がなされているのか、現状を伺います。　現在の人口減少社会、グローバル社会では、世界の中の日本という視点に立って考えることが重要であります。国際交流促進に向けた対策が必要であると考えます。中でも、教育交流の確立は重要であります。積極的に世界の人たちと話すことが大切であり、そのためにも語学は重要と考えます。世界へ羽ばたこうとする子供たちをもっと応援すべきであります。未来を担うであろう子供たちへの投資は、惜しんではなりません。　現在、海外語学留学している高校生はどれくらいか、県内で留学生を受け入れている家庭はどれくらいか、また県はどのように支援を行っているのか伺います。　現在、小学校高学年から一般的な英語力をつけ、中学校ではかなりの会話力を増加させることが求められております。高校では、職業系に進む道があるように、国際化に進むための道を広げることも必要ではないでしょうか。現在、県立高校の国際科は、足羽高校、武生東高校で２学級、そして福井商業高校国際経済科、若狭高校国際探究科とありますが、坂井地区には１校もない状況であります。例えば、丸岡高校などにも国際科を１学級設置してはどうかと考えますが、高校の国際科設置に対する考えについて伺います。　最後に、丸岡城の国宝指定に向けた取り組みについて御質問します。　現在、国宝化を目指している丸岡城は、かつて昭和23年の福井地震により倒壊いたしました。当時、地元の丸岡出身の荒田さんの支援もあり修理がなされましたが、ことし６月、そのお孫さんに対しましてお礼を申し上げる機会がございました。また、丸岡高等学校美術部と放送部が、「丸岡城と荒田太吉物語」として紙芝居を制作いたしました。子供たちにその紙芝居を伝え、地元としてもその功績をたたえております。お孫さんの荒田さんも紙芝居の現物とビデオに大変喜んでおられました。また、10月には荒田さんを小樽市からお招きし、子供たちと一緒にお迎えいたしました。丸岡城の国宝指定は、県、地元民の悲願であります。　先月25日、丸岡ライオンズクラブの結成50周年記念大会が開催され、西川知事にも御出席をいただき、御祝辞をいただきましたが、その大会会場の入り口付近で市民の会が丸岡城の国宝指定に向けた署名活動を行っていたところ、西川知事もその場で御署名をいただいたとお聞きしております。市民の会の皆さんも大変心強く感じたようで喜んでおられました。　さて、現在丸岡城の国宝指定に向け、坂井市において学術的な調査を進め、県でも支援しておりますが、調査の進捗状況と国宝指定に向けた今後の見通しについて伺います。　日本は現在、お城ブームでございます。現存する12天守のうち最も古い天守を持つお城であり、440年以上の歴史を刻むとも言われている丸岡城は、お城好きの間では大変人気があります。丸岡城では、さまざまなイベントも開催されており、先月の丸岡城紅葉まつりでは、松本城、丸亀城、松山城など天守を持つお城の関係者も参加し、イベントを盛り上げました。地元も丸岡城を盛り上げようと頑張っております。丸岡城の国宝指定に向け、県としても坂井市や地元と一体となって機運を高め、全国への発信に努める必要があると思いますが、所見を伺います。　国体開催まで296日となりました。何かと準備の真っ最中でございます。開会式の式典は午後１時50分と伺いました。今上天皇陛下の御退位は、平成31年４月30日と決まりました。前回も申し上げましたが、平章小学校には明治天皇、大正天皇、昭和天皇の３代続けて天皇陛下が訪問されております。今上天皇陛下が訪問されますと４代続けて訪れた地として全国でもまれに見る誉れ高い地となりますので、ぜひとも宮内庁に国体にあわせ平章小学校へお立ち寄りをお願いしたいというふうに思います。次の機会のときに質問と提言の続きをさせていただきます。福井の子供たちには夢を、福井の地域には元気を、知事、よろしくお願いします。　以上、壇上からの質問を終わります。 39 ◯副議長（大森哲男君）　知事西川君。　　　　〔知事西川一誠君登壇〕 40 ◯知事（西川一誠君）　小寺議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、農業行政についてであります。　台風21号被害の農業者に対し、しっかりとした支援を強く要請したいという御質問です。　台風21号については、ＪＡ県中央会田波会長ら関係者から、パイプハウス、あるいは園芸作物、ソバ、大豆の被害状況を伺っております。農業者のハウス再建などに対する支援の要請を強く受けたところであります。　県では、被災した農業者が経営を維持するため必要な資金を無利子で借り入れできるよう、市町に加えＪＡグループと協力して融資枠１億円の利子補給を行っております。さらに、来年春に植えつけますトマト、キュウリなどの野菜の作付に間に合うよう、風に強いハウスの建てかえなどを支援し、被災した農家が意欲を持って生産開始できるよう努めてまいります。　次に、「いちほまれ」について、来年以降どのように販売戦略を進めるか、また強力なＰＲ活動がさらに必要ではないかとの御質問です。　今年の「いちほまれ」につきましては、首都圏と県内に限定して販売しており、味のよさでは高い評価を得ております。特に、県内では認知度の高さ、話題性もあり、贈答用としての需要が多く、早々に売り切れる店が出るなど好調であります。　本格販売となる来年度からの数年間が、トップブランドとして、特にブランドの誘引力というんですか、引きつける力についてが課題となると思います。来年に向けましたこうした消費者の需要に十分応えられるよう、まず生産も拡大しなければなりません。　そして、来年の本格発売に向け、首都圏に加え関西、中京圏にも販路を拡大してまいります。コンシェルジュを拡大するとともに、新聞、雑誌、全国ネットのテレビなど、メディアを活用し、県とＪＡが一体となって、一層強力な広報宣伝を努めてまいります。　特に「いちほまれ」の中でもランクが高いといいましょうか、有機米など高付加価値の「いちほまれ」を最高価格で販売し、全国でのブランド定着につなげてまいりたいと考えます。　それから、観光に関連いたしますが、県としてインバウンド対策をどのように進めるのか、香港からの誘客など、いろいろ現地などを見られての御質問をいただきました。　県では、海外において現地旅行会社への訪問営業を行うとともに、国内のランドオペレーターに対しても魅力を売り込んでおり、その結果、今年９月までの例えば香港からの宿泊者数は、前年比で４割増となっています。また、メディアや在住外国人のＳＮＳなどにより、香港などへの情報発信を促進し、県内の宿泊予約サイトへの登録を働きかけるなど、体制の整備も進めております。　これから、石川県と一体となりまして、香港からのチャーター便を活用するとともに、現地での国際旅行博に出展するほか、先月の石川県知事との懇談会で合意した香港での観光説明会を開くなど、両県一体となってさらに強化をしてまいります。　それから、香港、シンガポールでの商談会でいろいろ成約、契約がなされているけれども、その後のフォローはどうなっているんだという御質問です。　昨年、香港、シンガポールで開きました商談会の結果、現在までに30件、約2,000万円の農林水産物や伝統工芸品などの契約がなされております。この後、約半数、お米、甘えび、日本酒、塗り箸などは現地レストランや百貨店との取引が現在も継続をいたしております。　今回の商談会では、汐雲丹、梅酒、冷凍大福餅などの引き合いが強く、昨年を上回る100件程度の成約を目指してまいりたいと、このように思います。　これから、アジアへの輸出については、取引の品目の拡大に加え、香港、シンガポールのほか、中国、タイ、ベトナムへの販路の拡大も進めてまいります。　次に、丸岡城の国宝指定に向け、県として坂井市や地元と一体となった機運をさらに努めるべきではないかとの御質問です。　丸岡城の魅力発信については、坂井市や関係団体がさまざまなイベントに加え、昨年から国宝指定に向けた学術調査をまとめた広報紙、観光客向けのクーポンつきまち歩きマップをつくり、全国にＰＲをし、ホームページなどもつくっており、県がそれを支援しております。　他の県の例ですが、平成27年に国宝指定の島根県の松江城ですが、平成21年から市と市民団体が一体となって観光づくりを積極的に進めた結果、昨年の観光客数は指定前の1.4倍となる50万人余あるようでありまして、早い段階から地元が中心となった活動が重要だと思います。　県といたしましても、国宝指定に向けた学術調査について全面的にサポートをしており、さらに地域が一体となった丸岡城の発信につながる活動について支援を行い、またぜひとも地元の運動の輪が広がるという中でこうした成功ができるように、事業の成功を目指してまいりたいと、このように思っております。　その他については、関係部長から答弁します。 41 ◯副議長（大森哲男君）　観光営業部長江端君。　　　　〔観光営業部長江端誠一郎君登壇〕 42 ◯観光営業部長（江端誠一郎君）　私からは、国際化、グローバル化について１点お答えをいたします。　訪日観光客に外国語でわかりやすく、詳しく説明できることが重要であると考えるが、どのように対応しているのか、また新たに検討していることはあるのかとのお尋ねであります。　東尋坊や恐竜博物館では、外国語で表記した案内板、パンフレットを設置しており、特に恐竜博物館では、英語、中国語、韓国語の音声ガイドも利用できるようになっております。また、永平寺では外国人の問い合わせに英語が話せる僧侶が対応しているほか、外国人の個別希望に対応するため、県と永平寺が協議をいたしまして、通訳案内士に事前研修を行い、寺の歴史や教えを適切に説明できる体制を整えました。このほか、県では宿泊施設、飲食店、タクシーなどで外国人の接客に活用できる、先ほどももうしましたコミュニケーションシートを作成、配布しております。　今後は、市町と連携をし、ＱＲコードを使って県内の観光地の特徴や歴史などの情報を外国語で入手できる仕組みづくりなどについても検討してまいりたいと考えております。 43 ◯副議長（大森哲男君）　農林水産部長酒井君。　　　　〔農林水産部長酒井智吉君登壇〕 44 ◯農林水産部長（酒井智吉君）　私からは、農業行政につきましてソバの収量安定に向けて新技術の導入や排水対策の徹底をすべきと思うがとのお尋ねでございます。　本県のソバは、主要な転作作物として約3,700ヘクタール栽培されております。その販売額は、平年で約６億円となっている状況でございまして、その収量や品質の安定が必要だと考えております。　今回のような台風被害を軽減するため、通常、お盆に播種されているソバを８月上旬から下旬にかけまして、期間を長く播種することで収穫期を分散させるという取り組みを今後は指導していきたいと思っております。また、ソバはそういう台風の被害に加えまして、播種直後に湿害に遭い被害を受けることが多うございます。このことから、圃場内の排水路を多く設置したり、また畝を立てながら播種する、いわゆる小畝立て播種という新しい技術を普及してまいりたいと思っております。　このことによりまして、風味のよさやコシの強さ、県内外でのそば店から高く評価されているところでございまして、ソバの安定生産、出荷に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 45 ◯副議長（大森哲男君）　教育委員会教育長東村君。　　　　〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 46 ◯教育委員会教育長（東村健治君）　海外語学留学をしている高校生はどれくらいか、県内で留学生を受け入れている家庭はどれくらいか、県はどのような支援をというお尋ねでございます。　３カ月以上の長期留学をしている高校生は、平成27年度以降21名おり、現在は12名がアメリカ、ニュージーランドなど８カ国に留学しております。また、昨年度より福井県きぼう応援海外留学奨学金、こういう制度を設けまして、アメリカ、カナダ、香港等への長期留学生７名に対し、最大２年間の支援を行っております。　一方、留学生の受け入れにつきましては、平成26年度よりホストファミリー登録バンクを設けまして、25の家庭が登録をしております。現在は、五つの家庭で留学生が生活しており、長期留学生受け入れ家庭には10万円の補助金を交付するなどの支援を行っているところでございます。　高校の国際科設置に対する考え方についてのお尋ねでございます。　高校の国際科につきましては、国際社会への対応や実用的な英語教育の充実という時代の要請の中で、広い視野を備えた国際感覚豊かな人材の育成を図るため、昭和62年の武生東高校開校にあわせて初めて設けました。国際関係の学科では、英語などの授業時間を多くするとともに、海外との交流も進め、国際理解を深めております。　足羽高校では、全国の中国語の弁論大会において、最優秀賞となるなど成果を上げているところでございます。また、藤島高校などの４校では、スーパー・サイエンス・ハイスクールなどの指定を受けまして、海外との交流を活発に行っております。そのほかの高校におきましても、高校生100人海外研修、英語ディベート大会、オールイングリッシュによる授業、外部検定試験受験料の補助など国際教育を充実させまして、国際科という枠にとらわれず、全ての高校におきましてグローバルな視野を持ち、県内外で活躍できる人材の育成を進めております。　なお、丸岡高校におきましても、来年度から英語の時間数をふやしまして、海外との交流を推進するなど国際教育を拡充してまいります。　続きまして、丸岡城の国宝指定に向けた調査の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。　丸岡城の国宝指定に向けましては、平成27年度から県がサポートしながら坂井市が計画的に丸岡城天守の歴史的な価値を明らかにするための調査を実施しております。昨年度は、国内最古とされる天正４年──1576年、この建築を裏づけるため、放射性炭素年代測定調査を実施したところ、16世紀後半を含む時期に伐採された木材が使用されているとの測定データが得られました。今年度は、建築年代をさらに絞り込むため、福井地震前に撮影された石垣の写真の分析や石瓦の調査、他県の天守との構造を比較する調査などを実施しておりまして、来年度末には坂井市がこれまでの調査研究内容を報告書にまとめる予定でございます。　松江城のケースでは、市と市民団体が一体となった活動によりまして、６年かけて国宝指定が実現するなど、国宝指定に向けては地域が一体となった活動や調査成果の発信が重要でございます。県といたしましても文化庁と協議しながら全力で支援してまいりたいと考えております。 47 ◯副議長（大森哲男君）　ここで、休憩いたします。　　午前11時55分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後１時00分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（35名）　　　１番　　井ノ部　　　航　　太　　　　　　　　　　19番　　糀　　谷　　好　　晃　　　２番　　辻　　　　　一　　憲　　　　　　　　　　21番　　大久保　　　　　　衞　　　３番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　22番　　田　　中　　宏　　典　　　４番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　23番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　５番　　島　　田　　欽　　一　　　　　　　　　　24番　　松　　井　　拓　　夫

　　　６番　　小　　寺　　惣　　吉　　　　　　　　　　25番　　田　　中　　敏　　幸　　　７番　　松　　田　　泰　　典　　　　　　　　　　26番　　中　　川　　平　　一　　　８番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　27番　　欠　　　　　　　　員　　　９番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　28番　　山　　本　　正　　雄　　　10番　　中　　井　　玲　　子　　　　　　　　　　29番　　野　　田　　富　　久　　　11番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　30番　　山　　岸　　猛　　夫　　　12番　　西　　本　　正　　俊　　　　　　　　　　31番　　田　　村　　康　　夫　　　13番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　32番　　斉　　藤　　新　　緑　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　33番　　仲　　倉　　典　　克　　　15番　　宮　　本　　　　　俊　　　　　　　　　　34番　　石　　川　　与三吉　　　16番　　大　　森　　哲　　男　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　17番　　笹　　岡　　一　　彦　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　18番　　佐　　藤　　正　　雄　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（１名）　　　20番　　畑　　　　　孝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 48 ◯議長（松田泰典君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　午前中の山本正雄議員の再質問につきましては、後ほどと申し上げましたが、質問時間を超えておりましたので、答弁は求めないことといたします。　糀谷君。　　　　〔糀谷好晃君登壇〕 49 ◯19番（糀谷好晃君）　民進・みらいの糀谷好晃です。きょうは、大きく三つのテーマに分けて質問と提言を行います。　まずは、医療・福祉行政についてであります。　県は今、福井県共生社会条例の制定を目指して策定作業に入っています。昨年、国は障害者差別解消法を施行したばかりでありますが、その認知度は全国的にまだまだ３割以下と聞きます。ただ、本県においては福井国体と障スポの両大会の融合が図られることは、国体史上初めての画期的な試みとして評価するとともに、この融合の理念をさらに発展させる共生社会実現のための条例制定であってほしいと願う者の一人であります。　条例の成否は、限られた言葉の羅列に陥ることなく、社会参加促進など文字どおり共生できる社会づくりのための施策などをいかに具体的に取り込めるかにかかっています。例えば、次のテーマである難病についても条例の骨子案に障害の一つとしてしっかりと定義しようとする姿勢が見られることなどは共感を覚えるところであります。　まず、福井県共生社会条例制定に向けた知事の姿勢、基本的スタンスをお聞かせをいただきたいと思います。　ここで、難病とその周辺事情についてお聞きをいたします。　難病とは、原因不明で治療法が確立していなくて、長期の療養を必要とする病気を一般的に言います。医療費助成対象になっている指定難病は、10年前には40台半ばであったのがどんどんふえ続け、今では国は実に330疾病を指定しています。本県においても国の要綱に基づき、昭和48年から特定疾患治療研究事業による医療費の公費負担が行われているところであります。　まず、本県における特定医療費──指定難病のことですが──これの受給者数のここ10年ほどの推移と重立った難病名について伺います。　難病疾患は、文字どおり、診断、診察自体が困難な分野でありますが、対応する県内の医療機関や医師の確保などの実情について伺います。　本県における難病対策の拠点として、平成11年４月に県立病院内に難病支援センターが開設され、保健、医療、福祉の連携調整等を行っているところであります。今策定しようとしている第７次の福井県医療計画において、難病支援センターの機能充実について、今後いかに取り組んでいくのか所見を伺います。　さて、完全治癒が望めない難病患者にとっては、一人で悩まず病気のつき合い方を一緒に考える仲間の集まりである患者会は、心強い組織と言えます。県内にも全国パーキンソン病友の会福井県支部、福井県腎友会、ふくい難病友の会など、十数団体からなる福井県難病患者団体連絡協議会があります。そのうちの一つである脊髄小脳変性症、そして多系統萎縮症、合わせて県内の患者さんは約240名と聞いていますが、その中の有志で組織している、ハレバレ会について少し触れさせていただきます。　同会はことし設立24年目を迎え、会員間の交流イベントや機関誌を年２回発行するなど、活動を継続できているのは事務局を敦賀市内で担っているＳさん兄弟の尽力に負うところ大と言えます。そのＳさんのお兄さんの話です。ハレバレ会会員の病気がだんだん進んでいる。歩行器で歩いている人もいるが、そのうち車椅子になる。よく転び、一日五、六回は頭を打つ人がいる。一人では外出できない。ただ、何人ものボランティアに励まされ、手伝っていただけるのが何よりありがたい。私も口幅ったいが、難病になっても楽しく暮らしていくノウハウを少しでも伝えながら、やり残しのないようにしたい。このように、志を強く持って生き抜こうとしてリハビリに励む70歳を超えたＳさんの最大の悩みをここで届けたいと思います。　難病患者の我々が一番困っているのは、外出です。車社会の中で交通弱者の我々であっても、普通の人と同様の生活を望んでいます。買い物、イベント、行楽などしたいと思ってもできないのが現実。我々患者会が親睦交流会などに参加するための移動方法はなかなかないのです。レンタカーを利用する財力もないし、バリアーレスのバスもほとんどありません。結局、移動手段がないため、不参加者が発生。不参加者は外出不能になり、家に閉じこもることになり、さらなる病状悪化につながります。　ところで、県も屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行う移動支援事業を規定しています。ただ、その実施方法は各市町の判断に委ねられており、地域事情もあろうかと思います。患者会などの活動支援を行政がどこまで踏み込めるのか否かは、議論の分かれるところではありますが、ボランティアの善意に頼るのも限度があります。　市町による移動支援事業の実態について、県はどこまで認識できているのかをお聞きするとともに、またその上で県として何か工夫などできないのか所見を伺います。　２番目は、ブランド営業戦略について伺います。　恐竜博物館について、まずは博物館本来の役割ともいうべき研究、展示の分野について伺います。　福井県立大学は来年度、同大学大学院の生物資源学研究科に恐竜などを学ぶ古生物学コースを新設しますが、これにより2013年４月より開設されている附属機関としての恐竜学研究所と相まって、さらに県立恐竜博物館も含めて、恐竜王国福井で県立大を恐竜研究の拠点とし、国内外に博士号を持つ研究者を輩出していく体制ができ上がったところであります。　今後、恐竜博物館の専門職である研究員とこれら県立大学や大学院の研究機関を有機的に連携させることによって、一層の研究成果を上げることが期待されるところではありますが、恐竜博物館を中心とした世界トップクラスの恐竜研究を目指すため、今後どうしていくのか所見を伺います。　次に、福井の恐竜について、ある大学教授の一文を紹介します。　越前がに78％、東尋坊72％、永平寺53％、恐竜博物館18％、これは福井県が誇る観光資源に対する全国の認知度である。かく言う私も勝山にある博物館を訪れるまでは、そのすばらしさを知らなかった。2016年度の入場者のサンプル調査では、近畿、東海、北信越の３地域で70.6％、関東はまだ12.5％しかない。　このような前置きで始まるのは、2013年７月発刊の「希望学　あしたの向こうに」に掲載された「アジアに向かう福井の恐竜」という末廣昭東京大学社会科学研究所教授の論考でありますが、以下、少しばかり引用させていただきます。　福井県立恐竜博物館の一角に小ぶりのガラスケースが置かれ、中にはタイ初の本格的な恐竜の下顎の部分化石のレプリカが陳列されている。実は、このレプリカ、福井県とタイの国際協力を示す大変貴重な文化物。タイは、全身骨格こそ発見されていないものの、恐竜や古代象の化石の宝庫である。福井県がタイへの協力を本格的に開始したのは2007年からで、福井県は中国の研究者たちとも緊密な協力関係にあるが、支援の規模や密度はタイのほうが上だ。恐竜博物館の活動には福井県のブランド営業課が後押しする恐竜ビジネスの展開と、日本、タイ、中国の３カ国によるアジア恐竜学の推進という二つの顔がある。21世紀の日本とアジア諸国の関係は、貿易や投資だけではなく、技術協力や学術交流がますます重要になる。その動きを先取りしているのが福井県だ。福井県は、発掘作業や化石のクリーニングのノウハウだけではなく、恐竜学の専門知識の伝達、そして福井県への彼らの研修受け入れにも協力している。タイの化石発掘現場には、日本人スタッフが毎年四、五人交代で参加、一人が約２カ月間滞在。暑い乾季の人里離れた場所での作業の苦労がしのばれる。　福井県立恐竜博物館の国際協力は、三つの面で画期的。まず、国と国のとの間ではなく、日本の地方自治体とタイの大学の間の国際学術文化交流は、ほかに例を見ない。国際協力の世界では、常に多様な担い手による学術文化交流の重要性が強調されるものの、実際に地方自治体が関与する事例は珍しい。　次に、福井県とタイと中国で発見される恐竜化石は、いずれも同じ時代の草食恐竜で、北米とは異なる独自のアジア恐竜時代を共有している。この時代の解明を外交関係がぎくしゃくしている中国も含めて、三つの国のチームが国益を離れて共同で追及するのは、スリリングな試みである。その難しい仲立ちを福井県が担っているのはすばらしいことだと思う。　最後に、教授は次のように結んでいます。タイの恐竜学はまだ始まったばかり。若手の人材育成を無償で福井県が行っていることも実にすばらしい。40年間、私はタイ研究に従事してきたが、このように夢のある人材育成プログラムはほとんど知らない。惜しむらくは、こうした活動がタイでも日本でも、またバンコクに駐在する日本人にも余り知られていないことだ。福井県の希望ある活動を多くの人に知ってほしいと願っている。　以上、タイ研究者の第一人者と知られる末廣教授による本県への期待も込めた真実味あるエールと理解するところであります。　さて、西川知事は、2013年12月、タイを訪れ、福井県立大学とタイの珪化木鉱物資源東北調査研究所──大学でもあるわけですけれども、その間で協力提携をしてこられております。　以上のことを踏まえて、以下５点伺ってまいります。　まず、今紹介させていただいた末廣教授による福井の恐竜に対する評価と期待を福井県知事としてどう受けとめるか、所見を伺います。　また、末廣教授による指摘のとおり、国際的な学術、研究交流に地方自治体がかかわることは通常困難が伴う中で、どうして福井県は取り組むことができたのか、その経緯などをお聞かせいただきたいと思います。　次に、アジア恐竜学の推進は、具体的にどのような点で福井県の財産になり得るのか、所見を伺います。　さらに、恐竜ビジネスを今後いかに展開し成功へ導いていくのか、その鍵は何なのか、所見を求めたいと思います。　最後に、恐竜をきっかけとしてタイとの交流を民間企業による企業進出や投資など、経済などの分野にも広げるべきだと考えます。昨日来の一般質問でも、タイ、バンコクの国際空港も含めたインバウンドなど、東南アジアとの交流の議論がありましたが、まず３年前に開設されたふくいバンコクビジネスサポートセンターの活動について現況をお聞きします。また、外部資金の活用等において、例えば日本貿易振興機構──ジェトロとの連携など、県の対応と課題について伺います。　最後に、教育行政であります。　県立高校の再編について、関連も含めて伺います。　県教育委員会は、丹南地区の７校のうち、鯖江と丹南、武生商業と武生工業をそれぞれ2020年度を目途に統合し、５校とする再編案を明らかにし、年内にも最終案をまとめるとしています。もちろん、この丹南地区だけではなく、少子化に伴う生徒減は全ての学区が同じであり、これが高校再編に取り組む最大の要因であることは議論を待ちません。　ところで、県立高校の再編整備は、平成20年の福井県高等学校教育問題協議会の設立から約１年後に最初の再編整備計画を策定、実際の再編整備は平成23年に奥越地域で先行し、その後、若狭地区、そして坂井地区で実施されてきて、今回は丹南地区を対象として動き出すわけであります。　ここで関連して、嶺南の敦賀など二州地区の高校再編について伺いたいと思います。　二州地区の状況については、きのうの力野、小堀両議員により言及があったところでありますが、私もこれまでの経緯を踏まえて、切り口を変えて、敦賀の事情を中心に伺いたいと思います。　県教育委員会は、最初の再編整備計画を策定した時点で、奥越、坂井、そして若狭地区を検討するに当たって、若狭地区を進めるのであれば同じ嶺南の二州地区でも同じように検討委員会を設立しようという動きになったことを私は認識をしております。事実、２回の会合が開催され、その際、二州地区の高校再編の方向性を示すたたき台として、県は二通りの試案を用意しました。ただ、その時点では若狭地区の生徒数の減少と比べて二州地区はそれほどではないということで、結果的に再編計画は日の目を見なかったことと思われます。　まず、この間の事実関係の経緯について、教育長に確認をさせていただきたいと思います。　さて、二州、とりわけ敦賀地区における最も大きな課題は、当時から、そして今もそうですが、普通科のあり方であります。全県一学区になった早い時点から、この地区の生徒たちのトップクラスがどんどん嶺北へ、最初は武生高校への通学が多かったのでありますが、そのうちだんだんとそれも飛び越えて福井市内の高校へも行ってしまい──もちろん誰もがどこででも教育を受ける権利はあり、子供たちや保護者の自由かもしれません。ただ、地域全体の未来を見通す場合、この傾向がずっと続くとすれば、やはり二州地区全体の学力低下は否めないところであり、地元の普通高校を強化するにはどうしたらいいのかという視点で大いに検討されなければなりません。　当時、３クラスあった敦賀高校の商業科を総合産業高校として敦賀工業高校を一緒にする案もあったのでありますが、それよりもむしろ敦賀高校の普通科を自助努力で強化するため、人事も含めてどうしたらいいかについて平成25年度から懸命に取り組むとして、もしそれで効果を上げることができない場合は、やはり再編整備の方向も考える必要があるとの当時の教育長見解でありました。　近年における敦賀地域の生徒たちの嶺北方面への通学状況について、重立った進学先の高校名と生徒の数をお聞かせいただきたい。　このような取り組みから５年近くたった現在、自助努力はどのように強化されているのか、人事も含めてということでありましたので、これまでの到達状況と積み残した課題について伺います。　また、今回の丹南地区の再編に見られる武生高校や鯖江高校の探究科などの新設による難関大学への進学強化等の魅力度アップにより、古くて新しい問題である二州地区の生徒たちの嶺北方面への通学状況などがもたらしている諸課題が、さらに追い打ちをかけられるのではないかと危惧するところでありますが、教育長の所見を伺って壇上からの質問を終わらせていただきます。 50 ◯議長（松田泰典君）　知事西川君。　　　　〔知事西川一誠君登壇〕 51 ◯知事（西川一誠君）　糀谷議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、医療・福祉行政についてであります。　福井県共生社会条例制定に向けた基本的な姿勢についてを伺うという御質問です。　福井県が目指す共生社会とは、みんながともに支え合い、生き生きとした暮らしをすることができる社会であると思います。その実現のためには、来年、国体・障スポにおける初めての融合ということを実現させる必要がありますし、また障害者スポーツ大会そのものがにぎやかな大会になることが大事だと、このように思います。また、この実績をぜひとも承継をさせ、障害者の社会参加や差別解消を進めていくことが重要であります。　今回、制定する共生社会条例においては、こうした考え方のもとで社会参加を促進するため、まず自己実現といいましょうか、スポーツや芸術などの振興、またつながりの関係では障害のある方と障害のない方との交流の推進、いろいろな移動の問題については、移動手段の確保とバリアフリー化の推進、情報アクセスについては、手話、点字などの意思疎通手段の充実、普及などを掲げまして、共生社会の実現を目指していくことにしたいと思います。　次に、第７次福井県医療計画において、難病支援センターの機能充実について、いかに取り組むかとの御質問です。　県立病院の３階のフロアに県難病支援センターがあります。保健師や看護師の相談員が患者会活動の支援、難病の方の療養、就労に関する相談に応じております。また、県内にあります健康福祉センターと協力し、それぞれの地域における個々の患者の方の在宅療養や災害時の対応について、市町や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所等と情報を共有しているものであります。　さらに、今年度つくります第７次県医療計画では、難病支援センターと県立病院──難病拠点病院でありますが──や各地域の医療機関との連絡会の開催など、センターが病院間の連絡強化や在宅療養支援の充実に関し、より中心的な役割を果たすことができるよう検討してまいります。　次に、ブランド営業戦略についてであります。　恐竜博物館の研究員と県立大学や大学院の研究機関を連携させることにより、恐竜博物館を中心とした世界トップクラスの恐竜研究を目指すため、今後どのようにすべきかという御質問です。　恐竜博物館は、世界的にも重要な調査研究を行っており、その成果は本県の貴重な財産であることから、今後も世界レベルにつながる学術研究や教育を充実させていく必要があります。このため、中国浙江省、タイ、国内では長崎県、熊本県などに加え、今年度から中国ゴビ砂漠で新たに共同研究を開始するなど、そのフィールドを拡大し、専門的な指導、助言を行うことにより、アジアの恐竜研究を先導していかねばならないだろうと考えます。また、奥越地域では、中部縦貫自動車道に伴う発掘調査──中部縦貫道の工事が平成30年度後半から手取層とちょうどぶつかることになりますので、どういうことになるかちょっとまだわかりませんが、いろいろと対応が要ると思います。　また、大学院に古生物学コースが設けられる県立大学とも連携し、より専門性の高い研究員を育成していくとともに、恐竜時代の地球環境の研究、デジタル技術を融合させた研究等を開拓、強化してまいります。　そこで、国際的な学術研究交流に地方自治体が加わることは、通常いろいろな困難を伴っただろうが、どういう中でそういう経緯になったのかということであります。　海外での共同研究については、恐竜博物館の世界的評価を得るため、海外の研究フィールドの中でレベルアップする必要があると考え、平成17年にタイに対し提案を行っております。これが実現したことは、恐竜博物館において研究成果の蓄積が進んだことや、発掘、クリーニング、分析等の技術が確立したことに対し、タイの研究機関から高い評価を得られたと考えており、今後とも技術水準の引き上げを図ってまいりたいと考えます。　御紹介のございました末廣先生による福井の恐竜に対する評価と期待をどのように受けとめるのかとの御質問です。　今申し上げましたタイとの恐竜研究については、平成19年からコラート化石博物館との共同研究やクリーニング技術支援を行い、タイの研究レベルの底上げに貢献するとともに、２種類の新種の恐竜、イグアノドン類を発見しております。末廣教授の評価は、こうした研究や技術支援、人材育成など、本県の活動を認めたものと考えます。また、タイ国民に恐竜博物館との交流の成果を知っていただくため、２年前にはバンコク市において恐竜展を開催し、シリントーン王女にも御視察を願っております。　今後は、本県の主導で、４年前であります平成25年度につくりましたアジア恐竜協会における隔年の国際シンポジウム等を通し、研究成果の発信を強化することにより、本県の恐竜研究に対する国際的評価、認知度をさらに高めてまいりたいと考えます。　その他ついては、関係部長から答弁します。 52 ◯議長（松田泰典君）　健康福祉部長池田君。　　　　〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 53 ◯健康福祉部長（池田禎孝君）　私から医療・福祉行政につきまして、難病について３点お答えしたいと思います。　まず、難病の受給者数と主な難病名についてでございます。　本県の難病医療費の受給者数でございますが、10年前の平成19年度が3,829名となっておりまして、その後この難病の対象疾患の拡大でありますとか高齢化の進展によりまして、平成28年度、昨年度は6,310名ということで、毎年増加している状況にございます。また、同じく平成28年度の本県の難病の主なものでございますが、まず一番多いものがパーキンソン病、963人、約15％の方でございます。次に、潰瘍性の大腸炎、これは919人、14.6％となっています。それから、３番目が後縦靭帯骨化症といいまして背骨の中を縦に走る靭帯がありますけども、それが骨になりまして、手足がしびれるというふうな難病でございますが、こちらが398人、6.3％というふうになっております。　それから、難病疾患に対する医療機関、それから医師の確保についての御質問でございます。　難病に対する医療は、できるだけ身近な医療機関で診療を受けられるようにすることが大事でございます。この難病の治療を受けられる県内の医療機関でございますが、県から指定をしてございまして、平成29年11月末現在、県内で344カ所──病院はほぼ全て、診療所は６割指定しているところでございます。また、難病の指定医でございますが、県全体で994名となっておりまして、こちらのほうも県のほうで治療や診断に関する研修会を毎年開催しておりまして、年々増加しているところでございます。　今後も、医師会を通じ、指定医療機関への登録を呼びかけますとともに、引き続き研修会を開催しまして、専門の医師養成に努めてまいります。　３番目でございます。　難病の方の移動支援事業の実態についての御質問でございます。　この移動支援事業でございますが、現在市町において行われておりまして、移動が困難な方の買い物でありますとか病院の外出、それからイベントの参加をヘルパーが同行しているものでございます。この移動支援事業には二つのタイプがございまして、個人が利用するタイプとグループが利用するタイプがございます。その個人の利用するタイプについては、17市町が全て実施されております。もう一つのグループ支援型は、個人で対応が可能ということもありまして、勝山市、あわら市の２市で実施されているという状況になっております。　この制度につきましては、関係の団体からは、市町から十分に周知されていないため利用が進んでいないのではないかというふうな声も頂戴しているところでございます。このため、県におきましては、ホームページにこの事業を掲載するなど、制度の周知に努めたいと思います。また、市町に対しても、各市町の事業の実施内容を紹介するとともに、制度の周知などしっかり取り組むよう求めてまいります。

54 ◯議長（松田泰典君）　産業労働部長安倍君。　　　　〔産業労働部長安倍暢宏君登壇〕 55 ◯産業労働部長（安倍暢宏君）　私からは１点、ふくいバンコクビジネスサポートセンターの活動、そしてジェトロとの連携についてお答えいたします。　ふくいバンコクビジネスサポートセンターにおきましては、年間650件程度の県内企業からの販路開拓や拠点の設置に関する相談に対応するほか、平成26年の開設から３年間でタイにおける事務所、工場の開設11件を支援しており、現在も２件の拠点開設を支援しているところであります。なお、このバンコクのビジネスセンターの設立に際しましては、恐竜の交流で協力をしておりました現地の日本大使館の支援も得たところであります。　タイでは、既に多くの県内企業が生産、販売拠点を持っておりますけれども、今後、タイのさらなる経済発展と生活水準の向上により、県産品の新たな販売先となることが見込まれます。そのため、県と同センターでは、ジェトロと協力いたしまして、県内企業に対しジェトロのタイ経済ミッションへの参加を促すほか、県産品に興味を持つタイの大手商社モール・グループを県内に招聘し、企業との商談会を行うなど、タイとの一層の経済交流の拡大に努めているところであります。 56 ◯議長（松田泰典君）　観光営業部長江端君。　　　　〔観光営業部長江端誠一郎君登壇〕 57 ◯観光営業部長（江端誠一郎君）　私からは、ブランド営業戦略について２件お答えをいたします。　最初に、アジア恐竜学の推進は、具体的にどのような点で福井県の財産になり得るのかというお尋ねであります。　アジア恐竜学は、恐竜がアジアからアメリカ大陸に移動し進化した上で再び戻ってきた過程を解明する重要な分野であり、これを推進することは恐竜学における本県のイニシアチブを発揮することになると考えております。また、本県と同じ時代の地層を持つ国での発掘調査を進めることは、新種発見の参考になるなど研究面でも非常に役立つものであります。発掘した新種の恐竜化石は、恐竜博物館での優先展示やレプリカの作成が可能であるなど大きな財産となっており、恐竜博物館がアジア恐竜学の最先端にいることが国内外からの来館者の獲得にもつながっていると考えています。　次に、恐竜ビジネスを今後いかに展開し、成功へ導いていくのか、その鍵は何かとのお尋ねです。　恐竜を活用したビジネスにはさまざまな形態があり、恐竜をデザインした商品の販売やネーミングの活用だけでなく、旅行プランの造成や恐竜イベントの開催といったサービス分野まで幅広く展開されています。こうしたビジネスを成功に導くには、より多くの民間企業に恐竜を活用してもらうことが重要であり、大型見本市や説明会等において活用を働きかけるとともに、逸品創造ファンド等で商品開発や販路開拓を支援しています。　今後、大都市圏でのプロモーションやマスコミ、ＳＮＳでの情報発信等を強化することにより恐竜ファンをふやし、企業が参入しやすい環境づくりを進めていくとともに、研究をベースにビジネスや交流等を一体的に推進できるような体制整備についても検討していきたいというように考えております。 58 ◯議長（松田泰典君）　教育委員会教育長東村君。　　　　〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 59 ◯教育委員会教育長（東村健治君）　二州地区の県立高校再編計画に係る事実関係の経緯についてのお尋ねでございます。　二州地区につきましては、平成21年３月に策定されました県立高等学校再編整備計画の中で、奥越地区の次に坂井地区と嶺南地区の県立高校において、職業系専門学科の再編整備等を行う方針が示されたところであります。この方針に基づきまして、若狭地区の再編の検討にあわせて二州地区でも地区の高校教育懇談会を平成22年１月と２月に開催し、２回目には再編の方向性を二つ示した上で地元の産業界、市町教育長、ＰＴＡ、同窓会関係、地元の中学校や高校の校長の方々から意見を伺った、この点は議員の御指摘のとおりでございます。その後、地元関係者などからさまざまな意見を聞きながら再編の検討を行いましたが、若狭地区と比べると二州地区は生徒数の減少が緩やかなこともあり、計画の策定には至らなかったということではございます。　続きまして、敦賀地域の生徒たちの嶺北方面への通学状況、重立った進学先の高校名と生徒数についてのお尋ねでございます。　敦賀市内から嶺北地区への公立、私立の進学状況につきましては、ことしは武生高校に24名、福井高専に８名、福井市内の私立高校に24名など、合わせて79名の生徒が進学しております。平成24年、５年前になりますが、武生高校に29名、福井高専に16名、福井市の私立高校に25名など、合わせて90名の生徒が嶺北地区に進学しており、全体としてはこの平成24年あたりがピークでございまして、緩やかに減少しているというところでございます。　敦賀高校の普通科を自助努力により強化すること、人事も含めこれまでの到達状況と積み残した課題について、お尋ねでございます。　これまで、敦賀高校の普通科につきましては、平成25年から27年まで、授業改善重点実施校に指定しまして、進学実績を上げている経験豊富な教員をそれぞれの科目に配置するなど、進学体制の整備にも努めてまいりました。また、平成26年からは、スーパーグローバルハイスクールに応募するなどして準指定を受けました。国際的な視点で問題解決型学習を行っているところでございます。この結果、国公立大学の進学につきましては、今年３月は昨年に引き続き100名となりまして、平成24年３月の59名と比べますと、大幅にふえております。　しかしながら、嶺北地区への進学者が多い状況は依然として続いておりますので、進学実績の二州地区内への周知を強化するとともに、生徒が希望するような難関大学への進学指導なども一層充実してまいりたいと考えております。　二州地区の生徒たちの嶺北方面への進学状況などがもたらす諸課題が、さらに追い打ちをかけるのではないかと危惧するとのお尋ねでございます。　今回、丹南地区の再編計画を発表させていただいたわけでございますが、鯖江高校と武生高校に探究科、仮称でございますけれども、進学クラスを設置し、進学体制を強化する中、二州地区の生徒が嶺北地区の高校に行かずとも地元の高校で希望の大学への進学を目指せるよう、さらなる魅力の向上が必要だと考えております。このため、丹南地区の再編と同時期の平成32年に敦賀高校に同様な新学科を２クラス程度設置し、引き続き中核となる経験豊富な教員の配置を充実させるなど、進学体制をさらに強化してまいりたいと考えます。 60 ◯議長（松田泰典君）　糀谷君に申し上げます。発言時間が残り少なくなっておりますので、発言は簡潔に願います。　糀谷君。 61 ◯19番（糀谷好晃君）　一言だけ申し上げます。　知事にお伺いいたします。　今の最後の高校再編の問題、これ敦賀にとっては、単に教育界だけの問題じゃないんです。将来のこと、敦賀の全体の将来像を見た場合に、これはゆゆしき問題だと思っています。福井県の総合教育会議の主催者たる知事として、コメントを一言いただきたいと思います。 62 ◯議長（松田泰典君）　知事西川君。 63 ◯知事（西川一誠君）　いわゆる二州地区でありますが、これから新幹線、さまざま交通条件大いに向上してまいりますし、立地条件がよくなりますので、教育全般についてもより充実するように努めてまいりたいと考えます。 64 ◯議長（松田泰典君）　中井君。　なお、中井君より資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。　　　　〔中井玲子君登壇〕 65 ◯10番（中井玲子君）　中井玲子です。　皆さん、奇跡の眼鏡を御存じですか。（資料提示）これがその奇跡の眼鏡です。きょうは、現在の持ち主の方から特別にお借りしてきました。この眼鏡がなぜ奇跡の眼鏡と呼ばれているのか。それは、東日本大震災の被災時に持ち主の命を救ったからです。地震発生時、持ち主だった男性はいわき市内の工場で働いており、地震によって外れた高圧電線が顔面を直撃しました。しかし、かけていた眼鏡のレンズが衝撃を受けとめ、チタン製のフレームの芯に電流が流れたため、軽症で済んだとのことです。震災から約２カ月後、命を救ってくれたこの眼鏡と同じ物が欲しいと購入した眼鏡店を来店、眼鏡店の社長である現在の持ち主の方が、このエピソードを聞いて感動し、男性から譲り受け、現在は会社の守り神として神棚に飾っているそうです。この眼鏡、福井県内のメーカーが製造したものなのです。今回、この奇跡の眼鏡と偶然めぐり会ったことから、まず目の健康に関する質問をさせていただこうと思います。　最初に、３歳児健康診査における視力検査について伺います。　現在、３歳児健康診査において視力検査が実施されています。これは、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、感受性の高い３から４歳のころに治療を開始できるかどうかということが予後にもかかわってくるからです。３歳児健康診査において、遠視、近視、乱視などの強い屈折異常や斜視が見逃され治療がおくれた場合、十分に視力が得られないとの指摘もされています。このため、厚生労働省は、本年４月に、市町村に対して３歳児健康診査における視力検査及び保健指導の適切な実施を、都道府県に対して市町村への助言等の支援を依頼する事務連絡を出しています。　３歳児健康診査における視力検査は、多くの自治体ではアンケートと家庭での視力チェックという方法がとられているようです。厚生労働省は、家庭において視力検査を適切に実施することができたか保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず３歳児健康診査の会場において視力検査を実施することを指導しています。　県内市町での３歳児健康診査における視力検査の実施状況を、実施方法も含めて伺います。　私は、この３歳児健康診査における視力検査について、アンケートや家庭での視力チェックではなく、検査会場において全受診児がしっかりと専用の医療検査機器を使用して実施することを提案します。現状では、全国の自治体のうち20程度しか機器による視力検査は実施されていないそうですが、鯖江市では平成27年度から機器を使用して視力検査を実施するようになって以降、精密検査の必要者の発見率が１％台から７％台になり、早期治療することで助かるお子さんが見つかっています。家庭では、３歳児に対して正確な方法で視力検査を行うことは困難であり、異常を見逃してしまう可能性が高いのです。先ほども申し上げましたが、３から４歳のころに治療を開始できるかどうかが子供の将来に大きく影響するにもかかわらず、そのことが余り理解されていないのではないでしょうか。　県として、３歳児健康診査において機器による視力検査の実施を市町に指導し、適切な治療に結びつけるべきと考えますが、所見を伺います。　さて、知事は、マニフェスト「福井ふるさと元気宣言」の中で、子供の目と歯、生活の健康を４年間で実行する政策として掲げています。知事と教育長の政策合意において、子供の目の健康に関しては全小中学校において遠くを見るなど目を休める時間を設けるとともに、目の動きをスムーズにする運動を実施し、近視予防につなげますとあります。平成27年度に政策合意に掲げて以降、今年度で３年目の実施となりますが、昨年度の成果としては全小中学校において目を休めるリフレッシュタイムと目の動きをスムーズにするビジョントレーニングを実施、またビジョントレーニングについては、運動部活動での普及も始めたとあります。　これまでの取り組みにより、どのような効果があらわれてきたのか伺います。　目の動きをスムーズにするビジョントレーニングは、眼精疲労や肩こりの軽減、集中力を高めるといった効果も見込まれます。昨年２月議会の一般質問において、清水議員もビジョントレーニングを積極的に取り入れることを提案され、学校現場では普及していっているようですが、子供に限らず現代人はパソコンやスマートフォンなど近くで物を見る習慣がふえ、目にとてもストレスをかけています。　子供だけでなく、県民全体の目の健康対策として、目の体操、ビジョントレーニングの普及を図ってはどうかと考えますが、所見を伺います。　ビジョントレーニングは、海外ではスポーツ選手にとって、ジュニア世代から取り入れられている必要不可欠なトレーニングの一つとなっています。日本でも読売巨人軍は、以前から準備運動に取り入れているそうです。来年度は、本県で国体が開催されることもあり、スポーツ選手はもとより県民全体に広がっていってほしいと思います。　次に、動物愛護に関してお聞きします。　念願の動物管理指導センター（仮称）が来年春に開設される見込みです。センターの完成そのものは他県と比べて非常におくれたものとなりましたが、完成後はセンターにおいて他県に劣らないどこよりも充実した取り組みが行われる施設となってほしいと思います。　動物管理指導センターは、県が動物愛護に関する施策を進める上でどのような役割を果たす施設になるのか、開設によって新たにどのようなことに取り組まれるのか伺います。特にボランティア、中でも県内の大学生などの若者との連携も強化してほしいと考えますが、所見を伺います。　平成23年の東日本大震災の発生時、住民は緊急避難を余儀なくされたため、自宅に取り残され、飼い主とはぐれたペットが放浪状態となった例が多数生じました。また、飼い主とペットがともに避難できた場合でも、避難所では動物が苦手な方やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取り扱いに苦慮する例も見られました。　県は、平成26年３月に策定した第２次福井県動物愛護管理推進計画において、危機管理体制の整備を具体的取り組みとして掲げており、計画期間中に災害救急時の動物救護体制の整備や平常時における情報交換と連絡体制の確認を行うこととしていますが、現時点でどの程度検討や整備が進んでいるのか伺います。また、熊本地震の発生時には、熊本県、熊本市、県獣医師会等が連携して、熊本地震ペット救護本部を設置し、被災したペットの救護やその飼い主の支援を行ったそうですが、動物管理指導センターは災害時にはどのような機能を持つ施設になるのか伺います。　次に、医療現場の働き方改革について伺います。　平成27年３月に内閣府がまとめた、少子化社会対策の大綱に関するインターネット調査報告書によると、安心して希望どおり子供を持てるようになる環境とはどのようなものかという質問に対して、約７割が「出産後も同じ勤務先で継続して就業できる環境があること」、また、約６割が、「出産後も同じ勤務先でキャリアアップが可能となる環境があること」と答えています。従業員にとって、出産、育児後も従来どおりの職場環境で働けるかということが大きな不安になっていることがあらわれている調査結果となっています。これを解決するために企業は、勤務制度上の支援を行う必要があります。従業員が育児と仕事の両立を図れるような柔軟な勤務体制の整備や環境づくりが重要です。　特に、働きながら子育てをされている女性に直接話を聞きますと、育児期間中の短時間勤務を望む方が多いことを感じます。育児短時間勤務制度については、平成22年の育児・介護休業法の改正により、全ての企業に導入が義務づけられました。しかし、実際、中小企業などにおいては短時間勤務制度の利用はまだまだ少ないように思います。　県内の企業における育児短時間勤務制度の利用状況について伺います。また、県として企業に対し育児短時間勤務制度など、仕事と子育ての両立支援制度の利用を進めるため支援を行うべきと考えますが、知事の所見を伺います。　また、県職員など地方公務員についても、育児・介護休業法と同じく地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、子供が小学校に就学するまでの間、短時間勤務をすることができるそうですが、利用される方はふえているのでしょうか。県職員の育児短時間勤務制度の利用状況について伺います。　先日、県立病院を訪問し、子育て中の看護師の方々から率直な思いをいろいろ聞かせていただきました。現状の勤務では、育児休業は取得できるものの、復帰した後はフルタイムで働かざるを得ず、家族の助けをかりるなどして勤務を行うか、近くに頼れる家族がいない場合には育児休業を延長するしかなかったとのこと。しかし、医療現場での技術の進歩は早く、長く現場を離れることには不安やちゅうちょもあったようです。看護師として意欲的に学んで向上したいという気持ちも持たれているようでしたので、お話を聞いて、子育てと仕事を両立しながら頑張れるように、ぜひ応援してあげたいと思いました。そんな彼女たちも育児短時間勤務制度の利用を強く希望されています。　県立病院の看護師さんも県職員ですので、制度上は育児短時間勤務が導入されているようですが、通常勤務の県職員とは異なり、夜勤もある不規則な勤務であり、実際に短時間勤務制度を利用することは難しい状況のようです。　しかし、県立病院と同じ急性期病院ですが、福井県済生会病院では結婚や子育てを機に看護師をやめていく状況を改善するために、短時間勤務制度を含め職員たちの実情に合わせたきめ細やかな勤務制度を平成19年に看護部に導入しています。現在では、出退勤時間などが異なる19種類もの働き方があるそうです。　その結果、短時間勤務制度や夜勤免除制度などを利用して子育てと仕事を両立する職員がふえ、制度導入後は、わずか４人だった短時間勤務制度の利用者は、翌年には５倍に急増、それ以降も毎年35人前後が利用しているそうです。また、以前は毎年10％を超えていた看護師の離職率も平成23年には半分以下の4.8％、全国平均と比べても大幅に低くなりました。残業時間が減り、有給休暇の取得率も増加したそうです。以前なら子育てを理由にやめていた看護師が、短時間勤務制度や夜勤免除制度などを利用して仕事を続けるようになり、病院としても仕事のできる中堅看護師が残ってくれて助かる上に、人材育成にも力を入れることができるようになりました。大学院進学や資格取得などのキャリアアップを目指す職員もふえ、看護の質や病院全体の雰囲気向上につながっているようです。　このように、短時間勤務制度などのさまざまな働き方を選択できるようにすることは職員個人のためだけでなく、病院自体にとっても大きなメリットがあります。県立病院においても済生会病院のような工夫をすることにより、看護師さんの育児短時間勤務制度の利用を可能にすることができるのではないでしょうか。　県立病院の看護師についても、育児短時間勤務制度を利用することができるよう、勤務シフトを見直すなど仕事と子育ての両立ができるような勤務環境をつくっていくべきと考えますが、所見を伺います。　地方創生が叫ばれるようになって、地域単位、市町村単位、都道府県単位での地方創生のためのプロジェクトや、行政と民間企業、行政と地方銀行などの連携協定の締結が連日メディアをにぎわせています。地域の活性化、市町村や県民の意識の高まりのためにも、このような動きは大変よいことだと思います。ですが、その先、地方創生の活動のゴールに描かれているのは一体どのような未来予想図なのでしょうか。県民の税金や貴重な国からの交付金を使っている以上、３年から４年、５年先のような短期的かつエリア単位の点としての将来ではなく、私たちの子供が担う20年後、30年後のそう遠くはない未来の福井県全体を見据えなければならないと思います。　福井県の将来像について、いろいろ考えてみました。例えば、観光についてこれまでも議員の方からいろいろな御提案が出ておりましたが、私も同じように感じております。県では、北陸新幹線敦賀開業や中部縦貫自動車道全線開通を見据え、平成28年度から県内六つのエリアごとに計画を策定し、そのエリアでの周遊、滞在型観光を推進する事業に取り組んでいますが、県として一つの大きなグランドデザインを描き、エリアやさらには県域を超えた広域観光連携を推進することも必要ではないでしょうか。知事の所見を伺います。　北陸新幹線の小浜－新大阪間が開通するとき、近畿、中部、北陸に隣接する県として、交流人口や移住人口などの動線を考慮したまちづくりの計画が今から必要なのではないでしょうか。それまでに福井県をどのようなまちにしたいのか、今まさにそのグランドデザインをつくる時期に来ていると思います。　北陸新幹線全線開通後の福井県の姿がどうあるべきか、そこに向かって県はどう取り組んでいくのか示すべきと考えますが、知事の所見を伺います。　福井県の位置づけと役割を県がグランドデザインに落とし込んで、そのデザインを市町単位で落とし込む作業をすることによって、効果的でバランスのとれた地方創生、まちづくりが可能になるのではないかと思います。福井県としての未来図を描いた大きなグランドデザインを設定し、そのデザインのもと各市町がそれぞれの特色を打ち出しつつ、全体に調和のとれたまちづくりを行うことによって、幸福度ナンバーワンだけでなく、訪れたいまちナンバーワン、住みたいまちナンバーワンとしてのまちをつくり上げることができるのではないでしょうか。　以上で、私からの質問と提案を終わります。ありがとうございました。 66 ◯議長（松田泰典君）　知事西川君。　　　　〔知事西川一誠君登壇〕 67 ◯知事（西川一誠君）　中井議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、医療現場の働き方に関連いたしまして、育児短時間勤務制度の利用状況、また企業に対し、この短時間勤務制度を、仕事と子育ての両立支援制度の利用を進めるため、より支援すべきではないかとの御質問です。　県の平成28年度勤労者就業環境基礎調査という調査によりますと、県内で育児短時間勤務制度を導入している企業の割合は約57％であります。統計がいろいろ制約があるんですが、男女合計で約2,000人程度の方が利用しているのではないかと一応推定をしてみました。　働く女性が、育児を理由にキャリアを中断することは、御本人だけでなく企業にとっても、また社会的にも大きな損失であります。県では、パンフレットをつくり、労働者に制度の利用を促すとともに、企業に対し制度の導入や利用しやすい職場環境づくりを進めるようセミナー等を開催し、働きかけているところであります。また、制度が未整備の小規模の事業所については、社会保険労務士を派遣するなど制度の充実を図り、誰もが仕事と家庭の両立が図れるよう環境整備づくりをさらに進めてまいります。　福井県は、女性の働き方、いわゆるＭカーブが北欧を凌駕しているという白書も出ておりますが、先ほど御質問ありましたように、より福井で生まれ、育った人たちが福井で働きながらＭカーブが下がらないといいますか、こういうことを理想形として目指してまいりたいと考えます。　次に、観光など福井の将来像について、エリアを超えた広域観光連携を今まさに進めるべきではないかとの御質問です。　広域観光の推進については、現在、県内６エリアにおいて周遊、滞在型の観光を市町と一体となって進めており、エリア内の周遊を促すイベント、ツアーなどを実施しているほか、エリア間の周遊についても支援を行っています。新幹線県内開業、中部縦貫道全線開通など、今後本県の東西南北の玄関、ゲートがさらに大きく開き、観光にとって絶好の機会が到来するわけであります。県内のみならず県域を超えたエリアとも一層連携していく必要があります。　ことしの例を申し上げますと、既に、石川県、岐阜県と泰澄白山開山1300年の記念事業を実施しているほか、滋賀県、京都府とはここ数年、日本遺産の指定もございましたので、これを生かした共同ＰＲなど、広域連携をさらに進めてまいりたいと思います。　そして、次の御質問でありますが、北陸新幹線の全線開業の後の福井の大きな姿、グランドデザインを今まさに考えながら事業を進めるべきではないかという御提言であります。　新幹線の全線開業時には、福井県は関西や首都圏のみならず、山陽、九州、東北、北海道とも新幹線でつながることになり、日本の中での立地条件が劇的に向上すると思います。例えば、博多からですと３時間半、仙台ですと３時間45分ぐらいの計算になっております。鹿児島中央であれば４時間40分余りと、こういうことであります。　開業効果を県内に広く浸透させ、観光や産業の新展開等を図るためには、交通の革新と地域に応じた都市の改造が必要であります。そこで、まずは敦賀開業に向けまして、官民が力を合わせ重点投資するプロジェクトを「高速交通開通アクション・プログラム」として取りまとめ、現在、新幹線周辺まちづくり、各観光地点、重要なポイントの再整備を進めております。　さらに、敦賀開業ということをベースにしながら、小浜ルートの決定を受けまして、これから10年、あるいはもう少しかかるかもしれませんが、若狭湾エリアが、あるいは中京を取り込んだ広域観光交流圏を形成し、発展いたしますよう、新たな地域構想をアクション・プログラムに追加する予定であります。若狭湾や三方五湖の美しい景観を生かしながら、魅力ある観光エリアの形成、また移住、二地域居住を進めるプロジェクトを具体化し、国内外から人や情報が行き来する地域、より段階の高いレベルの幸福度日本一の福井を目指してまいりたいと考えます。　その他については、関係部長から答弁します。 68 ◯議長（松田泰典君）　総務部長櫻本君。　　　　〔総務部長櫻本　宏君登壇〕 69 ◯総務部長（櫻本　宏君）　私からは、県職員の育児短時間勤務制度の利用状況についてお答えを申し上げます。　この育児短時間勤務制度は、小学校入学前のお子様を養育している職員が、仕事と子育てを両立できるように週３日勤務、半日勤務などを選択できるものでございます。平成20年度の創設以来、昨年度まで毎年１名から４名が利用している状況でございます。今年度は４名が利用しております。そして、始業時間の繰り下げ、あるいは終業時間の繰り上げを一定の範囲内でできる、部分休業制度も設けておりまして、これについては今年度22名が利用している状況でございます。 70 ◯議長（松田泰典君）　健康福祉部長池田君。　　　　〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 71 ◯健康福祉部長（池田禎孝君）　私からは目の健康、動物愛護、それから医療現場の働き方改革についてお答えしたいと思います。　まず、目の健康につきまして、３歳児健査の視力検査の状況、そして機器による視力検査の実施状況についての御質問について、一括してお答えしたいと思います。　本県の視力検査を含む３歳児健康診査の受診率でございますが、平成27年度の数字で97.4％と全国上位、５位となっております。その方法でございますが、国の通知に基づきまして、各家庭で行いました視力検査の結果と問診票を健診会場で確認しております。また、個人で実施が困難な場合は、会場の看護師等が再検査を実施しております。その結果、精密検査が必要と判断された場合には、専門医の受診を勧めております。　機器による視力検査でございますが、現在、御紹介ありましたように、福井市、鯖江市、越前市で実施しております。しかしながら、まだこの検査の判定基準が明確となっていないことから、まずはこの検査の有用性について医師会と協力して研究していきたいと思います。そして、あわせて３市のこの効果、あるいは課題について、他の市町に情報提供していきたいというふうに考えております。　次に、目の健康に関しまして、目の体操、ビジョントレーニングを県民全体で普及してはどうかとの御質問でございます。　ビジョントレーニングは、目の筋肉をやわらかくして疲労を軽減するなど、目の健康に対するよい効果が期待されております。このトレーニングは、平成27年度から県内各小中学校で実施しておりまして、効果が上がっているというふうに聞いております。　一方、成人においても近年、仕事やプライベートでパソコン、あるいはスマートフォンを使う機会がふえておりまして、目の疲労が多く見られる状況でございます。　今後は、県内小中学校における活動の効果を参考にしながら、県や市町が行う健康イベントや講習会などにおきまして、このトレーニングなど目の健康を守る運動について紹介してまいりたいと考えております。　次に、動物愛護につきまして、動物管理指導センターの役割についての御質問でございます。あわせて、ボランティアの御質問でございます。　来年春に開所する動物管理指導センターでございますが、これまで各健康福祉センターで行ってまいりました犬の保護、犬猫の引き取り、飼養管理、返還譲渡の業務を集約して実施することとしております。新たな事業、業務としましては、しつけ方教室など飼い主の教育でありますとか、動物との触れ合い教室など、小中学生を対象とした啓発も行うこととしております。また、ボランティアとの連携でございますが、現在行っております大学生など若者を中心としたイベントへの運営スタッフとしての参加に加えまして、来年からこのセンターが行う、先ほど申し上げました啓発事業に対しても協力をいただくなど、連携を強化してまいりたいと考えております。

　次に、動物の災害時の危機管理体制と動物管理指導センターの災害時の機能についての御質問でございます。　災害救急時の動物救護体制の整備につきましては、県、市町、獣医師会、ボランティア団体等で構成しております福井県動物管理推進協議会という協議会がございます。こちらのほうで現在、本県の災害時のガイドラインの策定に向けた協議をしております。このガイドラインは来年度策定を目指しておりまして、今年度実施していることを申し上げますと、獣医師や動物ボランティアなど動物に関する知識や経験を有する方の中から県が委嘱しております動物愛護推進員という方が県内に27名いらっしゃいまして、こちらの方を対象に、熊本地震における実際の救護活動をテーマとした研修会を11月に開催しました。平常時における情報交換、それから災害発生時における協力を依頼したところでございます。　動物管理指導センターの災害時の機能につきましては、被災した動物の保護、収容、そして返還及び譲渡を行いますとともに、あわせて災害物品の備蓄、支援物資の受け入れなどを行うこととしております。　最後に、県立病院の看護師についての育児短時間勤務制度の利用についての御質問でございます。　県立病院におきましては、育児短時間勤務制度の対象となる小学校就学前の子供を持つ看護師、現在149名いらっしゃいます。仕事と子育てが両立する環境の整備は、県立病院におきましても重要と考えております。この制度につきまして、県立病院において今年２月に看護師にアンケート調査を実施しておりまして、約８割の方がこの制度の利用を希望しております。　これまで、仕事の特殊性から利用が進んでいない状況はありましたが、今後、県立病院でのこの制度の実施に向けまして、他の病院の状況も参考にしながら、その実施形態、期間、対象者などについて検討してまいります。 72 ◯議長（松田泰典君）　教育委員会教育長東村君。　　　　〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 73 ◯教育委員会教育長（東村健治君）　目の健康につきまして、これまで子供の目の健康に関する取り組みによりどのような効果があらわれてきているのかとのお尋ねでございます。　近視予防につながる取り組みにつきましては、始業前や授業終了後を利用して、全ての小中学校で実施しております。ビジョントレーニングにつきましては、約４割が毎日実施している状況です。　県では、ビジョントレーニングを正しく指導できるよう、養護教諭や部活動指導者を対象に研修会を開催しておりまして、これまで約750名が受講しております。これによりまして、卓球であるとかボクシングなどの中学、高校の13の運動部においても自発的に導入されてきております。　生徒は、ピントが前より早く合うようになったとか、遠くのものが見えるようになったとの効果を実感しているようであります。また、いわゆる視力1.0未満の近視の状況につきましては、平成23年度と28年度を比較しますと、小学生が34.7％から1.9ポイントの改善、中学生が63.1％から1.5ポイントの改善となっております。　今後とも、家庭との協力も進め、子供たちの目の健康づくりを進めてまいります。 74 ◯議長（松田泰典君）　佐藤君。　　　　〔佐藤正雄君登壇〕 75 ◯18番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。　まず、最初に福島原発事故の教訓を踏みにじる相次ぐ再稼働問題について質問いたします。　私たち県議会も原発事故後に視察いたしました富岡町。これまで郡山市に町役場事務所を置いておりましたが、避難指示解除を受けて、ことし４月に富岡町に戻りました。しかし、郡山から富岡までの長時間通勤を続けている職員もおり、５人の役場職員が退職したそうであります。また、原発立地の双葉町では、ことしから職員の正規採用はない、任期つき職員しか採用しないとお聞きをいたしました。　10月には小浜市で原発問題住民運動全国連絡センターの交流会が開催され、福島の方々から苦悩を伺いました。いまだに原発事故は収束せず、７万人近い方々が自宅に戻れません。まさに、去るも地獄、残るも地獄の状況が続いていると言わざるを得ません。　福島原発事故の教訓を踏みにじり、忘れ去り、あたかも3.11がなかったかのように平然と再稼働へと進むなら、スリーマイル、チェルノブイリ、福島に続く大事故はこの福井、若狭で起こるかもしれません。西川知事の大飯原発再稼働容認に抗議し、撤回を求めます。　福島原発事故の際の教訓の一つは、狭いエリアでの複数基の原発稼働時に巨大災害などで複数原発が同時に損傷した場合は、対応に困難を生じる問題でした。しかし、原子力推進委員会に変質した規制委員会と利益最優先の関西電力は、それぞれが規制基準に適合すればよいとの判断で、高浜、大飯の双方の再稼働に進んでいます。　しかし、政府も福井県も同時事故を想定した防災計画の策定と訓練は行っておらず、防災面からも新たな安全神話がつくられようとしています。これでは、同時事故の際には若狭の住民を見捨てることになるではありませんか。別々に高浜、大飯で訓練が行われた11月26日には、お隣の石川県で国も参加しての大規模な住民参加の原子力防災訓練が行われました。８市町の約1,000人の住民初め、国や石川県の2,200人が参加した大規模な訓練でした。　御存じのように、北陸電力の原発は、再稼働の見込みは全く立っておりません。そこで大規模訓練を国も参加してやる。もちろん、使用済み核燃料がありますから訓練は必要です。しかし、高浜に続いて大飯を来年にも再稼働しようという若狭で、大飯原発の単独事故想定か、高浜との同時事故想定かはともかく、国も参加しての必要な訓練を行わないのは、福井県民を何と思っているのか。福井県に再稼働を要請しながら、こんなちぐはぐな政府の態度は許されないではありませんか。おおい町民の過半数が事故時の避難に不安を抱いているんですよ。　県は、国に早期の訓練を求めているなどと繰り返しますが、高浜、大飯での同時事故を想定した訓練を後回しにしている内閣府などに強く抗議し、直ちに近畿府県とも連携した同時事故時の防災計画の策定と訓練実施を求めるべきではありませんか。知事の決意をお尋ねをいたします。　あわせて、規制基準適合審査と、高浜、大飯原発再稼働準備に伴う土木工事を含む各種対策工事などで関西電力は数千億円を費用として使っているなどとマスコミで報道されております。しかし、地元に考慮した発注がなされたのでしょうか。そこでお尋ねをいたします。　高浜原発、大飯原発について、規制基準適合などのための工事総費用は、それぞれ幾らなのか。また、そのうち県内事業者への発注額はおおよそそれぞれ幾らぐらいであり、総事業費に占める割合はどの程度と推計しているのかお答え願います。　第二に、池田中学校での指導死事件について質問します。　池田中学校の生徒自殺に関する検討委員会の報告書は、全国的にすさまじい反響を呼びました。それが言葉尻の問題ではなく、事実認定として指導死であることを明らかにしたからです。お母さんが学校での集会に託された手記には、安全なはずの学校での指導により、子供を失った遺族の怒りの思いが書かれております。次のとおりです。　遺族は、叱責ではなく教員による陰険ないじめであったと理解しています。叱責だけではなく罵倒するような発言、人権を侵害するような発言も多々あったと聞いています。それを叱責と表現することに遺族としては納得がいかず、その教員による陰険ないじめでとうとい命を失ったのだと感じています。このようにあります。　そこでお尋ねをいたします。　この11月までの過去10年間で、県内小学校、中学校、高校の生徒の自殺はそれぞれ何人か、うち教員や生徒など、学校環境が原因とされる自殺はそれぞれ何件かお尋ねをいたします。　今、学校現場の教員や子供たちには地雷が埋め込まれていると言われているようです。それが爆発すると、教師や生徒の自死に至ります。地雷とは、自己否定感、見捨てられる不安、傷つきやすさ、焦りなどさまざまです。その地雷をいわば爆発しないように処理するのが担任の先生や周りの教師であったり養護教員、カウンセラー、専門の医師などであったりするわけです。　池田中学の今回のケースは、先生たちが生徒に地雷を仕掛けてしまった、いわば最悪のケースとなりました。なぜ、先生たちが本来は生徒の中の地雷を取り除かなければならない役割なのに、逆に仕掛けて追い込んでしまったのでしょうか。どうしても御遺族の怒りの目は個人責任に向きます。当然だと思います。校長や担任、副担任の先生方の責任は、明確に問われなければなりません。　なぜ、複数の教師が過ちを是正できなかったのか、池田中学校だけの問題なのか、県教育委員会に全く責任はないと考えているのか、教育長の見解をお尋ねをいたします。　私は、この間、県教育委員会がさまざまなサポートを行ってきたことは当然評価いたします。しかし、昨日の答弁では、知事も教育長も県の教育行政の責任については具体的に触れられませんでした。答弁の際は、一般論ではなく、校長への昇格の決定や教員採用と研修に第一義的に責任があるのは県の教育委員会であること、また、６月議会でも指摘しましたが、教員数の少ない学校であるがゆえに、研修の受講に不利な面があることなどを踏まえて御答弁を願います。　さて、丹南地域の再編計画について、利害関係者となる現場の保護者、教員が置き去りで決められているとお聞きをいたしました。丹南地域の保護者や関係学校の教職員への説明と意見聴取の実態がないのは、非常に問題ではありませんか。また、丹南地区は、福井市の隣であり、福井市内の中学生の進学先でもあり、すぐれて福井市の問題でもあると考えます。高校生の地域間通学は、交通費の負担も生じますが、今後の北陸本線第三セクター鉄道などの経営を考えても、地域間を鉄道や電車で通学する生徒の進学先を縮小させていくことは、今後の地域公共交通にも少なからず影響を与えると考えます。　そこでお尋ねをいたします。丹南地域の保護者や関係学校の教職員への説明と意見聴取の状況、並びに現在の丹南エリアの高校に福井市など丹南エリア外から通学している生徒数と割合、うちＪＲ、電車を利用して通学している割合はどの程度かお答え願います。　次に、国民健康保険について質問します。　来年４月から導入される国保広域化は、市町村国保本来の住民密着型の機能を損なう大きな危険があります。それは今回目指すのか、福井のように数年後に目指すのかの違いはありますが、保険料算定の統一であります。その中で現在行われている各市町独自の一般会計からの繰り入れの解消などが求められます。つまり、本質は大阪などで行っている事態が、来年に起こるのか、数年後に起こるのかの違いだけだと言わなくてはなりません。保険料が統一される大阪では、年間所得300万円の40代の御夫婦と未成年の子供２人の標準的な４人世帯で、年間の保険料は大阪市で年間約７万9,000円プラス、高槻市で年間14万1,000円プラスとの試算です。各自治体独自の減免制度も廃止されます。　市役所、町役場は、住民の生活を考えることができなくなり、県が決めたように一般会計からの繰り入れをなくし、課税すればいいだけになってしまいます。県の下請けで自治体独自の計画は何も考えず、機械的課税と税金取り立てだけを行う市役所、町役場におとしめていいのでしょうか。行き着く先は、地方自治ではなく痴呆自死の自治体になりかねないのではないでしょうか。　そこでお尋ねをいたします。大阪のように統一保険料や自治体独自の取り組みの廃止を進めれば、福井県内でも保険税負担の上昇に直結し、社会保障制度の機能がゆがめられ、県民生活を圧迫する懸念があるのではありませんか、県の見解をお尋ねをいたします。　ところで、私はこれまで国保税が子育て世帯により過酷な仕組みになっていることの是正を再三求め、今回、県単位国保に広域化されるのであれば、この機会に福井県庁がイニシアチブを発揮すべきと求めてまいりました。担税力のない子供の多い世帯ほど増税になるという子育て支援、少子化対策に逆行する制度を改める気があるのかないのか、はっきりさせてください。　今回発表された仮算定結果で試算すれば、福井市でいえば医療分で１人２万8,912円、後期高齢者分で１人8,487円が小学生、中学生にも課税されます。３人子の家庭なら、子供の分だけで11万2,197円にもなります。18年間なら約200万円の子育て世帯への子供への負担です。同様に、敦賀市では１人なら４万円、３人子なら12万円という負担になるわけです。　そもそも、所得がない子供への課税が問題です。さらに、小学生にまで75歳以上の後期高齢者医療分を負担させるのは筋違いです。また、子育て支援で医療費は無料化しながら、子供への保険税課税は継続するのも矛盾があります。もちろん、これは福井県だけの責任ではなく、根本は自民党政治の責任であり、このような子育て世代をいじめる政治を長年続け、子育てしづらくしてきた問題の解決が必要であります。　県は、これまで国に要望するなどと答えてきました。しかし、国保県単位化の中で県や市町が協力して抜本的に子育て中の世帯の負担軽減は可能になったわけです。来年４月から子育て世帯で子供の数が多いほど増税にする、このような仕組みの改善を福井県が率先して見直しを行う、このことを強く求めます。県が財政でイニシアチブを発揮できるようになる瞬間だからこそ、少子化対策と逆行する負担のあり方を是正すべきではありませんか、知事の決意をお尋ねをいたします。　最後に、県の廃棄物行政について質問します。　今、県の廃棄物行政を見ておりまして、かつての敦賀民間最終処分場事件、いわゆるキンキクリーンセンター事件の反省を忘れたのかと思わざるを得ません。福井市清水地区に計画の民間最終処分場では、住民の不安の声が広がり続け、2,000名を超える反対署名が県に提出されましたが、県はみずからは地域住民に説明をいたしておりません。福井市光陽中学校そばの通学路沿いの住宅地に、福井市内で初めて感染性医療廃棄物の積みかえ保管施設をつくることについても、地域住民、ＰＴＡ関係者に不安が広がり、500名を超える署名が県に提出されましたが、その直前に県は許可をいたしました。どちらも住民の懸念に背を向けるという県の姿勢は、敦賀キンキクリーンの事件と同様であります。　私は、これらの経緯を見て、福井県は本当にあの敦賀事件の反省をして、教訓にしているのかなと思います。また、廃棄物行政に関する事務は、福井市の中核市移行に伴い、再来年から福井市に移ります。県が突然駆け込み的に許可する緊急性はありません。県が許可して事業者が問題を起こせば、その責任追及の矛先は許可した県ではなく、事業を移管された福井市に向かうことになるわけです。　敦賀キンキクリーンセンター事件当時も、知事は御存じのように、敦賀市では市民の間で不安が広がり、県へも再三の要請が行われておりました。しかし、県は住民の不安には何ら応えないまま、許可した以上の廃棄物の違法持ち込みが隠せなくなり、明らかになった途端に事業者に処分場を維持するためにと称して違法営業継続を認めるという、とんでもない失態を犯したではありませんか。福井県庁が違法営業を認めたという県政史上に残る汚点は、その直後、私ども日本共産党によってただされました。その途端に事業者であるキンキクリーンセンターは、経営を投げ出して、処分場の維持管理を放棄するという暴挙に出ました。　知事、あなたは当時、副知事でした。この一部始終を御存じであり、責任があります。理事者の中で当時も今も責任がある立場にあるのは、知事お一人です。当時、敦賀市民の懸念や不安の声を県庁がもっと早くからよく聞き、警察などとも協力し、早目に対処することが可能だったはずであります。　そこで知事にお尋ねをいたします。敦賀民間最終処分場事件で敦賀市民、県民の不安の声に耳を貸さず、県行政が重大な誤りを犯した点についての教訓をなぜ生かさないのですか。そして、今回、住民の懸念にもかかわらず、県が地域住民への説明責任を果たさないまま民間最終処分場許可に進むことに問題を感じないのか、知事の見解をお尋ねをいたします。　あわせて、敦賀事件で代執行などにより投入された公費の総額は、現在までに幾らになっているのかお答えください。　さて、先日、県の廃棄物処理施設等設置・適正管理検討会が開催されました。清水地域の住民の皆さんとともに私も傍聴いたしました。検討会の委員長の荒井先生は、福井豪雨のように時間雨量が70ミリから80ミリの豪雨が５時間も６時間も続くとなると、防災調整池があふれることも考えられる。残土は隣接地に盛り土して保管するが、63万立米。相当大規模な盛り土の構造物になるので、防災と環境について慎重な計画をお願いしたいなどと懸念材料を指摘されました。また、地域住民からは、県外から搬入される汚染土について心配されるとの意見が出されました。事業者は、法律にのっとり対応するとし、放射能測定装置で計測するなどと回答しておりました。　そこでお尋ねをいたします。福井県は、今回の処分場計画について、最近の短時間雨量が増大している災害への様相変化──この議会でも議員の皆さんが取り上げられておりましたが、こういう様相変化や全国で相次ぐ盛り土災害を確実に防止するために、どのような対策を事業者に求めているのか。また、敦賀の最終処分場が許可された時点と今回の最終処分場の場合と、処分場で処分可能な放射性物質についての国の基準がどのように変わっているのか、御答弁を願います。　以上、私の一般質問を終わります。 76 ◯議長（松田泰典君）　知事西川君。　　　　〔知事西川一誠君登壇〕 77 ◯知事（西川一誠君）　佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、原子力発電所の再稼働についてであります。　高浜、大飯での同時事故を想定した訓練を後にしている内閣府などに強く抗議をし、近畿府県とともに直ちに同時事故時の防災計画策定と訓練実施を求めるべきではないかとの御質問です。　福井県では、昨年８月に高浜と大飯地域で原子力防災訓練を実施しており、国、また関係府県と連携し、約5,500名の住民が参加した実践的な訓練を実施しております。　大飯地域については、本年10月27日に国が広域避難計画を取りまとめており、11月25日には中川原子力防災担当大臣が来県をされ、その際、早期の訓練実施を求めているところであります。　高浜と大飯原子力発電所が同時に被災をする場合の広域避難でありますが、中川大臣は、10月27日の記者会見で、「今後、関係府県とも調整をし、検討を進めていかなければならない」と述べており、検討項目、今後の検討スケジュールについて国の考え方を確認してまいりたいと思います。　住民の安全・安心の観点からも、防災対策は常に継続して実施することが重要であり、さまざまな訓練を継続し、積み重ねながら防災力の向上に努めてまいりたいと考えます。　その他については、関係部長から答弁します。 78 ◯議長（松田泰典君）　安全環境部長清水君。　　　　〔安全環境部長清水英男君登壇〕 79 ◯安全環境部長（清水英男君）　私からは、原子力関係の１問、それから福井市の処分場関係について２問お答えを申し上げます。　高浜原発、大飯原発について、規制基準適合のための工事の総費用はそれぞれ幾らぐらいなのかと。県内への発注額はそれぞれ幾らぐらいかというお尋ねでございます。　新規制基準適合のための工事費用につきましては、原子炉設置変更許可申請というものが出ております。その中に金額が記載してございますが、高浜１号機から４号機、これを合わせまして3,190億円、大飯の３・４号機が1,220億円というような記載になっております。また、事業者は工事の発注先にかかわる情報につきましては、秘密保持の観点から、公表はしていないという状況でございます。　次に、福井市での廃棄物最終処分場の計画についてでございます。　住民の懸念に対して民間最終処分場を許可することに問題はないかと、敦賀市民間最終処分場における公費の総額は現在まで幾らになっているのかという御質問でございます。　福井市で計画されております廃棄物最終処分場につきましては、県の指導により、事業者は生活改善の保全上、考慮すべき関係地域である白滝町、笹谷町、滝波町から設置の同意を既に得ているところでございます。また、関係地域外の大森町など７地域で説明会を実施してきているところでございます。　本年９月１日でございますが、事業者から処分場の設置許可申請がされ、同月12日から申請書を縦覧し、地域住民からの意見募集も行いました。10月26日には福井市から意見書が提出されたところでございます。その意見書の中身をちょっと御紹介いたしますと、申請書内容の確実な実行、環境法令の遵守、水質検査結果等の情報公開の積極的な実施等を求めるというようなことが福井市から意見書が出されております。　こうした手順を経た上で、11月16日に水質、地盤等の専門家からなる検討会を開催し、廃棄物処理法の許可基準の適合性を審査し、計画は周辺地域の生活環境保全に適正な配慮がなされているという意見が取りまとめられたところでございます。　当該計画につきましては、平成27年11月から行政審査──これは法の審査に先立ちまして県独自にやっているものでございますが、行政指導に基づく審査を行い、福井市に対しましてはこれまで計４回意見書の提出を求めるなど、慎重に手続を進めてきているところでございます。　今後、廃棄物処理法に基づき適切な判断をしてまいりたいと考えているところでございます。　また、敦賀市民間最終処分場に関し、産廃特措法に基づく代執行に要した費用は、平成28年度末までに約106億円となっております。なお、国の補助金、交付税措置が約４割されております。　続きまして、最終処分場の福井市での計画に関して、盛り土被害を確実に防止するために、どのような対策を求めているのか、また放射性物質について基準はどのように変わっているのかというお尋ねでございます。　まず、盛り土災害を防止する対策といたしましては、処分場を造成する際に生じる残土の置き場、これを廃棄物処分場とは別の谷にまず設けております。その上で残土置き場の盛り土が流出しないよう、土砂を固定するための擁壁、暗渠排水の設置、盛り土の十分な転圧──かたく押し固めるということでございます──の実施、表土の流出を防止するための雨水排水路の設置、植栽による盛り土の早期緑化など、県の林地開発行為の許可技術基準に基づき事業者を指導しているところでございます。　それから、放射性廃棄物についての基準でございます。放射性廃棄物の処分を規定している原子炉等規制法の基準は、緩和はされておりません。原子力発電所の解体により発生する廃棄物につきましては、放射性セシウムが１キロ当たり100ベクレルを超えるものは、現在も廃棄物処理法に基づく最終処分場に処分されることはございません。 80 ◯議長（松田泰典君）　健康福祉部長池田君。　　　　〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 81 ◯健康福祉部長（池田禎孝君）　私からは、県民の暮らし、子育て応援の県政について２点お答えいたします。　国保広域化について、大阪のように統一保険料、自治体独自の取り組みの廃止を進めれば、福井県でも保険税負担の上昇に直結し、県民生活を圧迫する懸念があるのではないかという御質問でございます。　国民保険の保険料につきましては、これまで市町、それから県国民健康保険運営協議会において協議を重ねております。本県におきましては、市町間の医療水準、これが現状で1.3倍の差がございます。今回の各市町の納付金の算定に当たりましては、住民の健康づくりでありますとか疾病予防などのインセンティブが働くよう、この医療費の差を反映することとしております。　本県としては、医療費に見合った保険料負担としまして、保険料水準の統一については当面行わないこととしております。また、現在各市町が独自に行っております一般会計からの繰り入れ等につきましても、一度に解消することは保険料の急激な上昇につながります。こうしたことから、住民生活に影響が生じないよう、市町の実情に応じて段階的に赤字削減するとともに、収納対策をあわせて進めていただくこととしております。また、今回国のほうから1,700億円の公費拡充が行われておりますが、国に対して今後もこの国保の財政基盤を強化し、安定的な運営が図られるよう、全国知事会等を通じて公費拡充の継続実施を要望してまいります。　その上で、将来的な保険料水準の統一につきましては、各市町が医療費適正化、あるいは赤字削減を進めた上で、３年後の県国民健康保険運営方針の見直しの際に、先ほど申し上げました県国民健康保険運営協議会におきまして、その進捗状況を確認するとともに、他県の状況を参考にしながら市町と十分協議し、慎重に判断してまいりたいと考えております。　２点目でございますが、来年４月から子育て世帯で子供の数が多いほど増税となるような仕組みの改善を福井県が率先して改善を行い、少子化対策と逆行する負担のあり方を是正すべきではないかという御質問でございます。　この国民健康保険の保険料でございますが、均等割、世帯平等割、所得割、資産割の４区分がございます。このうち均等割でございますが、医療の提供を受けるという受益に応じて、一人一人が等しく負担すべきものとして、地方税法に基づきまして全ての被保険者、これは子供も含まれますが、賦課されるものでございます。このうち、均等割と平等割でございますが、所得が低い世帯に対しまして、子供を含む被保険者数に応じまして保険料を軽減する措置が設けられております。実質的に子育て世帯の負担軽減が図られておりまして、平成28年度で申し上げますと、国保の加入世帯、本県約10万3,000世帯ございますが、そのうち５万4,000世帯、約53％が軽減措置が図られているという実態がございます。　また、子育て支援を充実する観点から、国に対しまして全国知事会を通じ、子供の均等割軽減措置を初め、幼児教育、保育の無償化や大学等進学者への給付型奨学金の拡充など、子育て世帯の経済的な負担軽減対策を幅広く要望しております。　また、本県といたしましても、これまで中学３年生までの子ども医療費の無料化など、子育てにかかる経済的支援、それから仕事と子育てを両立できる職場環境づくりなど、全国トップクラスとなる子育て支援策を充実しております。また、今後も３人っ子世帯でありますとかひとり親家庭への支援など、さらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 82 ◯議長（松田泰典君）　教育委員会教育長東村君。　　　　〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 83 ◯教育委員会教育長（東村健治君）　教育行政につきまして３点お答えいたします。　まず最初に、議員御指摘がございました池田町に関連しました指導死という言葉でございますが、これは第三者委員会の報告書には用いられておりませんので、念のため申し上げます。　過去10年間で県内小中高の生徒の自殺は、それぞれ何人か、うち教員や生徒など学校環境が原因とされるのは何人かとのお尋ねでございます。　本県の児童生徒の自殺につきましては、公立の小中学校におきましては、今回の事案を除き平成20年からの10年間では発生しておりません。高等学校におきましては、自殺の事案は起きておりますが、学校環境が原因とされるものではございません。御遺族からも、お子様の自殺の公表を望まれていないために、人数については差し控えさせていただきます。　続きまして、なぜ複数の教師が過ちを是正できなかったのか、池田中学だけの問題なのか、県教育委員会に全く責任はないと考えているのかとのお尋ねでございます。　池田町の第三者委員会の報告書には、自死の原因は教員の生徒理解や個に応じた指導、校内での報告や相談が十分でなかったこと、管理職による指導監督が徹底されていなかったこととされておりますが、校長を含めた学校全体で対策がとれなかったということが課題であると考えております。

　県といたしましては、事案の発生時より直ちに学校にスクールカウンセラーを派遣したり、学校の様子も見た上で、本来の学校運営や授業ができるよう、学校に追加で教員を配置し、町の教育委員会に教職員を派遣するなど、池田町に対しまして援助等を行ってきております。また、10月には小、中、高、特別支援学校の校長や市町の教育委員会の指導主事などを集めまして研修を実施し、再発防止に努めているところでございます。　今後、二度と子供たちのたっとい命が失われることがないよう、校長を初め教員への研修を充実させるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、各学校における教育相談体制をより一層整えるなど、県全体の未然防止に努めてまいります。　最後に、高校再編計画につきまして、丹南地域の保護者や関係学校の教職員への説明と意見聴取の状況、現在の丹南エリアの高校に福井市など丹南エリア外から通学している生徒数と割合、うちＪＲ、電車を利用して通学している割合についてのお尋ねでございます。　丹南地区の高校再編につきましては、地区の高校教育懇談会を３回開催いたしました。保護者を代表するＰＴＡ会長、地区内の７校の高校の校長に加えまして、地元産業界の代表、教育に関する有識者、市町の教育長、同窓会関係、受験する側の中学校校長の方々からの意見をもとに、計画案の概要を取りまとめております。また、関係学校の教職員には、校長から計画案の説明を行っておりまして、さらに先月末には県高等学校ＰＴＡ連合会役員との懇談の場におきまして、再編の状況について説明をしております。　なお、現在の丹南地区の高校に福井市など丹南地区外から通学している１年生の生徒数は80人でございます。丹南地区７校の１年生の生徒における割合は、6.5％となっております。その９割の72人がＪＲ、電車を利用して通学しているところでございます。 84 ◯議長（松田泰典君）　佐藤君。 85 ◯18番（佐藤正雄君）　教育長に再質問しますが、私、６月の議会のときにも第三者の調査委員会が立ち上がったと、それはそれで大事なんだけども、やっぱり県としてもきちんと検証しなきゃいけないということを、たしか予算特別委員会の場で言ったはずなんですね。　ですから、教育長が再三にわたって指導死という言葉は報告書にないとか、それから報告書では県の責任に触れられていないとか、そういう答弁はおかしいんです。だから、報告書というのは、あそこをいわば取り出して、そこだけ見て調査したわけですよ。県、あなた──東村教育長の責任、知事の責任というのは、県の教育全体の中でこの事件をどう位置づけるかと、どう分析するかということが必要なわけですよ。　ですから、調査委員会の報告書に県の責任に触れられていないからといって、県の責任がないというような論立てはおかしいので、やはりこれは県の教育委員会としても本当に問題がなかったのかと、少人数の学校でああいう事件がなぜ起こったのか、あるいはなぜ校長や複数の教員がそれを防止できなかったのかというのは、やっぱり県の教育委員会の責任として掘り下げてもらわないと、全部第三者委員会の報告書ではこうですよということだけを議会で答弁されても、これは納得ができないし、だからそういう懸念があるから６月議会のときに、ある意味ではそうやってくぎを刺していたんですよね。その辺はきちんと認識として、報告書内にはおさまる問題ではないんだと、やはり県の教育委員会としてはその報告書をもちろん尊重するけれども、もっときちんと検証するという姿勢が必要ではないかということは１点お尋ねします。　それから、安全環境部長、一つはこの議会でも多くの議員から最近の豪雨、洪水、いろいろな問題が質問されましたね。今ちょうど石川県でも、たまたまですが最終処分場の計画を県が認可するいという段階になっているんですね──認可したのかな──なっているんですよ。石川県では、そういう豪雨災害とかがふえているというのに備えて、洪水対策のいわゆる調整池、これを1.5倍の大きさに拡大させるということまでやっぱりやっているわけですね。　福井県もやっぱり、そういう防災面でもっと積極的にやるつもりはないのかどうかということを１点お尋ねしたいのと、それとさっきの放射能レベルは原発から出てくるだけじゃなくて、福島原発事故などで全国に飛び散ったでしょう。全国に飛び散って、原発の外にたくさんあるじゃないですか。それについてどうなのかということをお尋ねしたんです。 86 ◯議長（松田泰典君）　教育委員会教育長東村君。 87 ◯教育委員会教育長（東村健治君）　議員御指摘のとおり、第三者委員会の報告書だけではということでございますので、我々としても池田町の検討結果、この件に関する検討結果を十分聞いてから判断したいと思っておりますし、今回の事案における県の責任は、学校を本来の学校運営が行えるようにするための教員の派遣であるとか、それからカウンセラーの派遣、町教委への教職員派遣による応援、それから再発防止のための各種カウンセラーなどの研修、これらは我々の責任において行わなければならないことだと認識しております。 88 ◯議長（松田泰典君）　安全環境部長清水君。 89 ◯安全環境部長（清水英男君）　民間の最終処分場でございますが、石川県には民間の最終処分場は複数ございます。その中でいろいろな御議論がされているのかとも思います。　それから、防災については、今ほどお話ししましたように、県の基準に基づきしっかり検討しているところでございます。　さらにもう一件でございます。いわゆる燃え殻とかばいじんのお話かと思いますが、これにつきましては現在、他県で処理している例がございますが、あくまでも全部域内で処分されているものでございます。 90 ◯議長（松田泰典君）　辻君。　　　　〔辻　一憲君登壇〕 91 ◯２番（辻　一憲君）　民進・みらいの辻一憲でございます。一年の最後となるこの12月議会、いよいよ最後でございます。もう少しおつき合いをお願いをいたします。ちょうど２年前も、12月議会でラストバッターを務めさせていただきました。今回も精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。これまでの質問と一部重なるところもあるかもしれませんが、私なりの視点で頑張らせていただこうと思います。　まず、学校給食における地場産取り組みについて、５問お伺いいたします。　県議会で各会派から学校給食での地場産使用率を高めていくよう提言が出されています。我が会派でも代表質問で西畑議員が取り組みの充実に向けて質疑いたしました。地場産の使用率を高めるために、米についてはこしひかりやあきさかりの利用を促進する現制度の見直しを提言し、野菜については県産野菜の使用に補助する仕組みを提案しましたが、答弁には地場産をふやそうとする強い意気込みが感じられず残念でありました。　県は、学校給食における地場産使用率を高めていくことの重要性をどのように認識し、高めていこうというのか、その思い、決意をお伺いをいたします。　県内で一番地場産使用率が高い越前町の取り組みについて、給食センターを訪問して話を伺いました。地産地消食育推進協議会を結成し、生産者、流通販売、学校や給食センター関係者が学校給食に地場産を取り入れ、食育を行っていく活動を長年進めてまいりました。ポイントは、旬のものを使うこと、生産する人、集める人、使う人みんなが同じ意識になることと、栄養教諭の方が指摘されました。魚や野菜などの旬のものを入れ込んだ献立をつくり、生産者と話し合い、作付をしてもらいます。魚については、ほぼ週２回、魚のメニューを入れ、地場産を取り入れております。漁協女性部から大量の魚がとれたという連絡が入ると、その場で押さえて冷凍処理をしてもらいます。それが翌月の魚の献立のときに調理されて出てきます。こうした関係者の連携があることで、地場産使用率は昨年11月が72.2％、ことし６月が75.8％と大変高い数字であります。　地場産使用率が県内で高い市町に関して、そのポイントや効果的な取り組みについて、どのように捉えているのかお伺いするとともに、海に面している福井県において、魚の使用率をふやす方策、漁協との連携をふやす方策、そして課題を伺います。　調理で通年でよく使う食材であるタマネギ、ジャガイモ、ニンジンについて、地区の直売場で購入できない時期もございます。ほかの市町の調理現場でも耳にいたしましたが、これら３品目について福井県内で安定して生産供給する体制ができれば、地場産使用率もさらに高まるのではないでしょうか。現状と課題、そして対策をお伺いをいたします。　食育白書によれば、農林漁業体験のときに生産者自身が消費者に直接指導した場合、地元産の食材を積極的に選ぶようになった消費者は28.8％で、生産者以外が指導した場合と比べて16.3ポイント高い結果が出ています。また、自然や生産者に感謝するようになった人は65.4％に上りました。つまり、生産者自身が体験にかかわることで、消費者の意識が変わることがわかりました。こうしたことを踏まえると、子供のころに学校給食や食育の一環で農林漁業体験や生産者との交流、触れ合いを行っていくことは、将来、消費者になったときに生産者への感謝の気持ちを持ちながら、地元産の食材を選ぶようになる可能性が高いと考えます。　こうした農林漁業体験のほか、地場産の食材に対する関心を高めていく工夫が重要であります。本巣市では、地場産の食材を活用した給食メニューのコンテストに子供たちから376件の応募があり、優秀作品の中から栄養士が給食用にアレンジしたものを毎月の献立に取り入れ、放送や給食だより、広報、マスコミやネットで情報発信をしております。　食育における農林漁業体験の重要性に対する認識、地場産の食材に対する子供たちの関心を高めるための県としての取り組みの方向性をお伺いをいたします。　給食に関して、学校や給食調理現場でさまざまな方がかかわっています。栄養教諭、正規、非正規の学校栄養職員、この方が複数の学校を受け持ちながら配置されております。給食主任は、クラス担任を持ちながらやっています。献立をつくる栄養教諭、学校栄養職員がおり、調理の現場は正規、非正規の調理員が配置されております。本巣市では、給食アドバイザーが配置されるなど、体制を充実させております。こうした方々が生産者や地場産品と給食をつなぐコーディネーターの役割も果たしております。　一方で、地場産の野菜を受け入れると虫がついている野菜もあり、洗い落とすのに随分時間と手間がかかって大変であります。地場産野菜を使っていきたいという思いと、それを受け入れたときの大変さにジレンマを抱えています。　給食にかかわる教員、栄養士、調理員、アドバイザーなど専門家をふやし、余裕を持たせていくことで地場産の食材の積極的使用にさらにつながってまいります。県としての人員配置の充実に関する認識と対策、市町に対する支援策をお伺いをいたします。　次に、質問の大きく第二として、障害者福祉行政について伺います。　福井県共生社会条例と第６次県障害者福祉計画について伺います。　両方とも今議会で骨子案を提案し、パブコメで意見を広聴しながら２月議会で条例、計画内容の提案というスケジュールで進んでおります。条例については、全て障害者は可能な限り障害者に関連する政策及び計画にかかわる意思決定に参画する機会が確保されているということが基本理念に入ってきたことは評価したいと思います。越前市の意見交換会で出た意見で、私も厚生常任委員会で提起いたしました件でございます。可能な限りという表現が気になるところではありますが、別な機会に議論したいと思います。　今回提示されているのは骨子案で、条文がどうなるかはこれからでありますが、社会的障壁や合理的な配慮という重要な定義が触れてあります。この定義と11項目にわたる不当な差別的扱いの禁止との関連が、条文を読んで理解されるようにしていくことが必要ではないかと思います。また、それには直接差別、間接差別といった差別の形態を盛り込むことによって、よりわかりやすくなるのではないでしょうか。これらについての所見をお伺いをいたします。　第６次福井県障害者福祉計画について伺います。　障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、住みなれた地域で安心して生きがいのある暮らしができる共生社会の実現が基本理念として上げられております。条例が制定されることは歓迎するが、つくっただけでは不十分、いまだにたくさんある課題を一つ一つ解決してほしいという障害者や保護者、支援者からの叫び声をタウンミーティングや意見交換会の場で耳にいたしました。さまざまな意見や要望をこの計画にしっかり反映させて、具体的に改善させていく必要があります。一つ一つ改善させていくことです。　そのわかりやすい一例として、教育現場のバリアフリー化をここで挙げたいと思います。障害の有無にかかわらず、ともに教育を受けられる取り組みが重要になってきますが、児童生徒で車椅子利用者がいる場合、エレベーターの設置も含めて、バリアフリーでないとなかなか学校の出入りや移動が難しくなります。車椅子を利用するのは、児童生徒だけではありません。保護者、教職員、地域の方々も車椅子を利用する方はおられます。車椅子利用者がいるからバリアフリー化するのではなく、バリアフリー化されている状況をつくることで、車椅子利用者でも足腰が弱った高齢者でも普通に出入りすることができるようになります。災害が発生した場合も、学校は避難所に活用されていきます。　県内の小学校、中学校、高校、特別支援学校などにおいて、車椅子の児童生徒、保護者、教育関係者らが利用するためのエレベーターの設置状況を伺うとともに、今後の設置計画について伺います。　平成19年に策定された第４次計画では、地域生活への移行が基本理念の一つに入ってきました。平成24年に作成された５次計画では、自立と生きがいづくりの推進、地域での生活を支える福祉、医療サービスの充実、障害者の安全・安心な地域生活を支える仕組みづくりが基本目標に位置づけられていました。国の方針として、施設から地域への移行が進んでいることが背景にあります。　一方で、地域で暮らしている障害者の方々から実情を聞くと、介助サービス、移動サービス、住居サービスなどまだまだ不十分であると言っています。施設や作業所に通う場合、外で買い物や観光をする場合も、介助、移動サービス、バリアフリー化が求められます。　国体・障スポがあり、障害者スポーツの人気の高まりでボランティアがふえていることは大変好ましい状況ですが、地域で暮らす障害者の方々の支援、サポートも高めていけるかが重要です。障害のない人が当たり前にやっていることを、障害がある人も当たり前にやっていけるようにするための環境づくり、トイレに行きたいときに行ったり、外出も行きたいところへ行ける、そうした介助サービスも含めた地域で生きるための環境整備が必要です。　第５次計画の達成状況についての評価と反省点、それを踏まえた６次計画の方針とポイント、地域での生活を支えるためのさまざまな改善と努力、環境整備を県が率先して積み重ねていくことへの決意を伺います。　新聞に掲載された一般質問の予定を見て、私と糀谷県議が共生条例を取り上げることを知り、話をしたいと急遽、福井県身体障害者福祉連合会の山崎俊太郎会長がおみえになり、意見交換をさせていただきました。県と市町の関係は、条例の骨子でも連携とありますが、力強く県が市町を指導するところは、しっかりやってほしいという注文を受けました。この点、現場の声として、ここでは要望としておき、別の場で議論をしてまいりたいと考えております。　質問の三つ目、原子力行政、広域避難についてであります。　知事は、大飯原発３・４号機の再稼働に合意しました。私どもの会派は、原発の再稼働について、原発の安全性、国民、県民の理解、防災避難の実効性の３点の問題を上げ、指摘、提言をしてまいりました。　先日の代表質問でも西畑議員が大飯原発の広域避難について問題点を指摘しました。私も引き続き取り上げていきたいと思います。　昨年８月には、国による原子力防災訓練で県外避難の訓練、受け入れ訓練を実際に行いました。その際に、実際の避難先で訓練を行ったのは一部の市町にとどまり、市役所等を避難先に見立て、形上の受け入れを行ったところもあります。実際に避難する学校や体育館などで受け入れ訓練を行うことが重要で、それにより受け入れ側の自治体と住民の認識が高まっていきます。こうした避難元と避難先の認識と取り組みを深めていく上で、市町同士の災害協定は重要であります。２年前の県議会で私が質疑した際、県が率先して県外避難先自治体との災害協定をリードしていくと答弁がありました。　昨年の原子力防災訓練で実際に避難する施設で受け入れ訓練をしなかったところの避難訓練を今後どのように進めていくのか。また、高浜原発、大飯原発の広域避難計画による県外避難先の自治体との災害協定に関して、締結状況を伺うとともに、いまだ締結できていないところについてはその理由、締結完了の目標をお伺いをいたます。　10月に厚生常任委員会は、静岡県の防災体制、危機管理対策を視察いたしました。大変驚いたのは、危機管理部が筆頭部という位置づけであること、四つのエリアで危機管理局等を設置して、日常的に警戒と対策に当たっていました。地震、津波に関し、駿河トラフ、南海トラフ沿いでは、静岡県全体で最大10万5,000人が死亡すると見積もるなど、大規模な災害が発生する際の人的、物的被害を想定し、それに対する危機感を共有して対策を講じています。　翻って、高浜町、おおい町周辺で起こり得る地震、津波の最大規模を想定した場合、昼間、夜間、それぞれの時間帯で起こり得る最大の災害規模と被害の見積もりをお伺いいたします。　高浜原発と大飯原発は、15キロ程度しか離れておりません。地震や津波との複合災害も含め、同時発災の不安があります。しかし、今回、同時発災の対応については、課題として持ち越しました。不十分な対応と考えます。初動対応、事故制圧する体制も二重になります。５キロ圏内の避難は、ほぼ同時並行になるため、機材、設備、体制はほぼ２倍になると想定されます。実動部隊の規模も同様と思われます。30キロ圏内は、福井県内においては高浜町から美浜町までの範囲となり、県内の対象人口が高浜原発だけの場合よりも1.5倍程度になるのではないでしょうか。　高浜原発、大飯原発が万が一同時発災した場合、現時点で県が把握している課題を伺うとともに、国との協議、広域避難計画への反映をどのように進め、改善をさせていくのかお伺いをいたします。　最後、そのほか労働行政についてお伺いをいたします。　人手不足対策について伺います。　本県の有効求人倍率は、５カ月連続で２倍を超え、10月には1.98となりました。企業誘致もアイシン・エイ・ダブリュ工業株式会社などが若狭地区で工場新設を決めるなど、11月末で県内の企業誘致件数は34件、新規雇用予定者数は870人に上りますが、人手確保の問題に直面をしています。業種別に有効求人倍率の高いのは製造業でございますが、県外に出て就職する人をどれだけとどめられるかの対策もあります。　一方で、人材派遣会社等を通じて、県外からの労働者を確保することも重要な対策であります。企業や人材派遣会社が寮の建設に投資して、県外からの労働者を受け入れるところもございます。企業立地補助金には福利厚生施設として寮建設も対象になるようですが、人材派遣会社は製造業やＩＴ関連などの対象業種には該当しないため、補助の対象にはなりません。　製造業分野において、県外からの労働者をふやすために現在県が取り組んでいる対策、その成果と課題を伺うとともに、県外からの労働者の住居を建設するなど、県が思い切った取り組みを行ったり、企業、団体や人材派遣会社による寮建設の支援、既存の施設の活用を進めてはどうかと考えますが、所見をお伺いをいたします。　働き方改革が進んでいる中、ことし５月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立しました。平成32年４月の法施行となり、会計年度任用職員制度を導入することになりますが、総務省は８月に導入等に向けたマニュアルを作成いたしました。このマニュアルが想定するスケジュールによると、既にことしから臨時、非常勤職員の実態の把握、会計年度任用職員制度の整備に向けた諸検討が進められていると考えられます。　平成31年春ごろに募集を開始するには、条例、規則等の制定、改正を進めて、条例は遅くとも平成31年２月議会で設立させる必要があります。１年ちょっとと時間は限られている状況であります。会計年度任用職員制度について、その概要、県の取り組み状況、今後の具体的なスケジュールをお伺いをいたします。　以上、知事初め理事者の前向きな答弁を期待いたしまして、一般質問を終わります。 92 ◯議長（松田泰典君）　知事西川君。　　　　〔知事西川一誠君登壇〕 93 ◯知事（西川一誠君）　辻議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、学校給食における地場産取り組みの充実であります。　学校給食における地場産使用率を高めていくことの重要性をどのように認識しているか、また高める決意があるのかという御質問です。　子供たちが郷里、ふるさとのことを思い、また食べ物の大切さや農林水産業への子供としての理解を深めていくためにも、安全・安心で新鮮な、そしてうまい地場産品を提供することは重要であります。　県では、市町、生産者、栄養の先生たちの給食関係者を集め、旬の野菜を使った給食メニューづくりを進めるとともに、６月及び11月には地場産100％給食の日を設けるなど、地場産食材使用を進めています。　今後、さらなる地場産食材の利用拡大に向けて、タマネギ、ニンジン、ジャガイモなど、学校給食の主要品目を中心に野菜の生産拡大を図り、それらが確実に供給できるよう体制づくりを進めてまいりたいと思います。　いずれにしても、自分の学校で給食ができるとか、あるいは給食費の水準をどうするとか、いろいろなお金に絡む課題が、将来さらに出てきますので、家庭での地場産の需要のバランスなども考えながら、福井県として全国に誇れるこういう水準にしてまいりたいと考えます。　次に、食育における農林漁業体験の重要性に対する認識、また子供たちの関心を高めるための取り組みの方向性についての御質問です。　食育における農林漁業体験は、給食において地場産食材を提供することと同様に、食の大切さや農林水産業への理解を深めるために大切なことだと考えています。このため、福井県では平成21年度から、生徒みずからが野菜を育て、給食として食べるという学校給食畑を10年近く継続しております。今年度は170校においてこれを実施しております。また、平成22年からは、セイコガニを県内全ての中学３年生に提供をし、セイコガニの食べ方とか、セイコガニそのものの生態とか、こういうものを学ぶ授業を行うなど、子供たちが農業や水産業に触れる機会を提供しております。　今後は、こうした学校給食畑の少ない自治体、例えば大都市というんでしょうか、都市部の福井市など割と少ないのでありまして、もっと高めていただくことが大事だと思いますので、給食畑など農林漁業体験を働きかけるほか、公民館や児童館、その他こうした団体が校外において実施する料理教室、収穫体験、みそづくりなどの体験をふやしていくために、各農林事務所の地域農業支援員の派遣などを積極的に行ってまいりたいと考えます。　次に、共生社会条例と障害者福祉計画であります。　第５次の障害者福祉計画の達成状況についての評価、反省点、これを踏まえた第６次の計画の方針、ポイント、こういうものをどのように考えるかとの御質問です。　前回といいますか、現在の第５次の障害者福祉計画では、例えばどういう成果かといいますと、販路拡大による障害者賃金が全国第１位を維持できたということ、あるいは手話通訳者の養成の充実、あるいは障害者スポーツ活動者の増加など、幾つかの例があると思います。　一方で、障害者や差別解消に対する県民の理解を促進するために、障害者賃金のさらなる向上や社会参加を進めることが重要であります。こうしたことから、今回の新しい第６次計画では、例えば次のようなことでありますが、小中学校と障害者施設、特別支援学校との交流の一層の促進、それから雇用機会の確保と就労環境の向上、スポーツや文化芸術活動への参加など、自己充足といいますか、そういう分野の振興、そういうことを具体的な政策として検討してまいりたいと思います。　今後、条例や計画の策定を通して、障害の有無にかかわらず生きがいを実感しながら、福井県で生き生き暮らすことができる社会の実現を目指してまいります。　次に、原子力行政と広域避難でありますが、高浜原子力発電所、大飯原子力発電所が万が一同時発災した場合の課題の把握、また広域的な避難、国への協議など、どのようにこれから改善を進めていくのかとの御質問です。　先般、10月27日の原子力防災会議後の記者会見において、中川防災担当大臣は、大飯と高浜それぞれの計画をつくっているけれども、同時発災が起こっても避難先そのものはしっかり確保しているから、まずは基本的にこの対応はできる計画になっていると。さらに、加えてさまざまな課題があるわけですが、大飯と高浜が同時に被災した場合の課題として、現地災害対策本部をどういう場所に設置するかといいましょうか、オフサイトセンターの設置場所など、国や自治体の指揮命令体制の整序といいますか、それが大事であります。　また、中川大臣は同じ日の会見で、同時に被災した場合の広域避難については、今後、関係府県とも十分調整し、検討を進めていかなければならないと述べておられ、検討項目、今後のスケジュール等について国の考えを確認し、しっかりした対応を進めてまいりたいと考えます。　次に、労働行政であります。　製造業分野において、県外からの働く人たちをふやすため、現在取り組んでいる対策は何か、その成果はどうか、また県外からの労働者の居住をしっかり整えるための思い切った取り組み、これはさまざまな企業、団体や派遣会社による寮の建設など、いろいろな施設の活用を進めてはどうかとの御提言です。　福井県では、県内企業が求める技術を持つ県外の人材を採用する応援をしております。昨年度は、21名の採用につながったのでありますが、都市部との賃金格差や労働需給の引き締まりといいましょうか切迫がございまして、県外からの人材確保が難しくなりつつあります。　他方、企業が求める人材確保のためには、他県の企業に負けない賃金を支払うことが基本でありまして、例の、いずれも提案いただきました最低賃金とかそういうもののいろいろな改善が重要かと思います。　県による居住、住宅の建設や企業、団体に対する寮の建設の支援については、その効果が一部の企業にとどまるというような問題が一方でありますので、やや慎重な検討が要るかなと思います。また、既存施設については、例えば県営住宅を低額所得者向けに整備をしてみたり、あるいは県外からの居住者も基準を満たせば利用可能では一応はあるんですけれども──さらに県や関係する市町では、空き家購入や引っ越し費用への補助とか奨励金など、さまざまな支援のメニューも持っておりますので、そういうものも受けながら、より有効な支援方策について、市や町、関係者と相談してまいりたいと考えます。　その他については、関係部長から答弁します。 94 ◯議長（松田泰典君）　総務部長櫻本君。　　　　〔総務部長櫻本　宏君登壇〕 95 ◯総務部長（櫻本　宏君）　私からは、労働行政について、会計年度任用職員制度についての概要、県の取り組み状況、今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。　会計年度任用職員制度は、事務補助などに従事する非常勤の職員を会計年度ごとに任用するものでございまして、翌年度以降も再任用することが可能とされております。この制度が平成32年度から新たに導入されることに伴いまして、現在、雇用しておりますアルバイトや嘱託職員をこの会計年度任用職員に移行する必要がございます。　今後、国が示した事務処理マニュアルをもとに、非常勤職員の勤務時間や、あるいは職務内容などについて実態調査を進めるなど、導入に向けた検討を進めてまいります。平成32年４月からの任用開始に向けて、平成31年度のできるだけ早い時期に職員募集を行えますよう、議会に関係条例を提案していきたいと考えております。 96 ◯議長（松田泰典君）　安全環境部長清水君。　　　　〔安全環境部長清水英男君登壇〕 97 ◯安全環境部長（清水英男君）　私からは、防災関係２点お答えを申し上げます。　まず、１点目でございます。実際に避難する施設での受け入れ訓練をしなかったところ、今後はどのように進めていくのかと。それから、協定の締結状況はどうなのかという御質問でございます。　広域避難につきましては、昨年８月の高浜地域の訓練で初めて兵庫県への避難訓練を実施したということでございます。今年度は、敦賀市が奈良県への避難訓練を行っております。県も支援をしているところでございます。　なお、今、県では大飯地域の広域避難計画がまとまりましたので、それを実施するように国に求めておりまして、今後、兵庫県や関係市町と避難施設でのいわゆる受け入れ訓練についても調整をしてまいりたいというふうに考えております。　災害協定の締結につきましては、高浜、大飯地域の県外避難先である兵庫県、これは22市町ございます。そのうち、小浜市が９市町と、若狭町が２市町、計11市町と協定を締結しております。約半分でございます。残りの11市町は、協定締結に先立ちまして、やはり受け入れの手順を確認することが重要だということをおっしゃっております。それで今、受け入れマニュアルの作成を進めております。

　県では、福井県、兵庫県、それからそれぞれの関係の市町、これによります四者協議というものを今実施をしておりまして、協定締結に向けた調整を頑張っているというところでございます。また、本年10月25日に開催されました地域原子力防災協議会におきまして、国に対して県外避難先市町との受け入れに関する協議に参画をしていただきたいというふうに求めたところでございまして、今後とも早期の協定締結を目指していきたいと考えているところでございます。　次に、地震、津波の県全体の被害の規模等はどのように見積もっているのかというお尋ねでございます。　県では、平成22、23年度に嶺北と嶺南にそれぞれ最も大きな影響を及ぼす断層を想定し、地震の被害予測調査を行ったところでございます。このうち、嶺南で大きな被害が予想されます浦底－柳ケ瀬山断層というのがございます。その地震による県全体の人的被害につきましては、まず人的被害につきましては、パターンを三つ考えております。それは、秋の15時台、それから冬が朝早くということで５時、それから夕方ということで18時と、この３パターンを想定をいたしております。このうち、最も被害が大きいのは冬の５時でございます。死者763名、負傷者3,371名という想定をしております。なお、建物の被害につきましては、これは時間の想定はございません。全壊が１万1,973棟、半壊が１万9,866棟という想定をいたしております。　また、平成23年度に県が実施をしました津波浸水想定調査でございますが、これでは嶺南での津波高は、小浜市での6.5メートルが最大というふうになっております。嶺南全体の浸水域面積としては867ヘクタール、影響を受ける人口は1万162人と想定をしているところでございます。 98 ◯議長（松田泰典君）　健康福祉部長池田君。　　　　〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 99 ◯健康福祉部長（池田禎孝君）　私からは、共生社会条例について１点お答えいたしたいと思います。　社会的障壁や合理的な配慮という重要な定義、それから不当な差別的取り扱いの禁止との関連が、条文を読んで理解されるようにすることが必要、あるいは直接差別、間接差別といった差別の形態との御質問でございます。　共生社会条例のもととなります障害者差別解消法におきましては、障害のある方から社会的障壁の除去──施設にある段差の解消でありますとか手話や筆談による対応等でございますけれども、こうしたことを必要としている旨の申し出があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならないというふうにされております。このため、本県の共生社会条例におきましても、法律に沿って社会的障壁の除去のための合理的な配慮について関係規定を設けたいと考えております。　また、差別への県民の理解促進につきましては、差別の区分を分けるのではなく、条例ではなかなかわかりづらい点もあろうかと思いますので、この条例の内容を解説するパンフレットを作成するほか、ホームページ等によりまして差別や合理的な配慮に関する具体的事例をわかりやすく紹介し、広く県民に周知してまいりたいと考えております。 100 ◯議長（松田泰典君）　農林水産部長酒井君。　　　　〔農林水産部長酒井智吉君登壇〕 101 ◯農林水産部長（酒井智吉君）　私からは、学校給食におけます地場産使用率が高い県内の市町に関し、そのポイントや効果的な取り組みをどのように捉えているのか、また魚の使用をふやす方策、漁協との連携をふやす方策、課題について伺うという問いにお答えさせていただきます。　全ての市町で生産者、市町、ＪＡ、栄養教諭など、給食関係者によります地場産品に対する情報共有を随時行うようにしてまいりました。その結果、県全体といたしましては、地場産利用率がここ５年で８ポイント上昇しているところでございます。　しかしながら、地場産使用率が高い市町では85％と非常に高うございますが、一方低いところでは30％、使用率の大きな差が出ているところでございます。高い学校では、自校式であることが多く、また産地に近く、地元の野菜や魚が供給されているという傾向にございます。　魚の利用拡大につきましては、県漁連が整備いたしました敦賀の水産加工施設において、子供たちに人気のあるハマチのカレーフライであったり、トビウオのいそべフライを製造いたしまして、ことし５月から供給しているところでございます。また、子供たちが魚に親しむことも大切であることから、漁協女性部によりまして魚のさばき方教室を行うなど、県内でとれた魚の使用量をふやしているところでございます。　続きまして、学校給食で安定して生産、供給する体制ができれば、地場産使用率がさらに高まるのではないかという御質問でございます。　県では、園芸生産額を拡大するため、排水対策による収量の増加であったり、また植えつけ機、収穫機の導入による省力、販売先の確保により、契約栽培などを進めているところでございます。タマネギ、ニンジンにつきましては、学校給食の使用量の３倍に当たる1,500トンが県内で生産されているところでございます。　今後は、タマネギ、ニンジン、ジャガイモの生産拡大にあわせまして、例えばタマネギですと出荷が６月、７月、たった２カ月に限られてしまうために供給が後続かないということでございますので、出荷期間を延長するために、新しい品種、収穫期がばらつくという品種、さらには貯蔵施設の整備など、ＪＡや市町とともに整備を進めていきたいと思っております。　このことによりまして、学校給食での地場産野菜の使用が拡大できるものと考えております。 102 ◯議長（松田泰典君）　教育委員会教育長東村君。　　　　〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 103 ◯教育委員会教育長（東村健治君）　給食に係る人員配置の充実に関する認識と対策、市町に対する支援策についてのお尋ねでございます。　地場産食材の積極的活用につきましては、栄養教諭などがメニューを開発、工夫するとともに、平成27年度から地場産100％給食を取り入れるなど、生産者、流通業者の協力により、利用率が年々向上しております。　県がプロの料理人の協力を得て開発した地場産食材活用40メニュー、これを毎月１回、市町において児童生徒に提供をしております。また、地場産献立と食育を競います、学校給食甲子園に栄養教諭が参加いたしまして、本年度も平成26年度に引き続き、３位という上位入賞を果たしました。今後も、栄養教諭が中心となりまして、地元生産者と連携しながら学校給食への地場産食材の活用を推進してまいります。　なお、栄養教諭等につきましては、国の基準を充足しておりまして、平成29年度は小中学校で70人を配置しております。全ての小中学校におきまして、食育の授業や給食の指導を実践しております。また、調理員でございますけれども、市町が提供いたします食の数に応じて、668人が配置されているところでございます。　小学校、中学校、高校、特別支援学校などにおけるエレベーターの設置状況、今後の設置計画についてのお尋ねでございます。　県立学校につきましては、特別支援学校６校にエレベーターを設置し、高校においては設置してございません。また、小中学校におきましては、14市町で43校に設置しております。なお、車椅子利用の児童生徒が在籍している学校につきましては、エレベーターのない学校につきましては、階段昇降機の整備であるとか、階段昇降車を配備して、皆で助け合いながら対応しているところでございます。　車椅子を利用する児童生徒への対応はできていると考えておりますけれども、学校は災害時に避難所となることもありますことから、バリアフリー化につきましては、まずスロープの整備であるとか、それから段差の解消などを修繕工事等にあわせて進めるとともに、市町に対してもそのような整備を促してまいります。 104 ◯議長（松田泰典君）　辻君に申し上げます。既に持ち時間は終了しておりますので、御了承願います。　以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 第２　請願について 105 ◯議長（松田泰典君）　次に、日程第２の請願についてを、あわせて議題といたします。　この際、お諮りいたします。　会議規則第38条第１項の規定により、日程第１の議案19件をお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、また、同規則第91条第１項の規定により、日程第２の請願６件をお手元に配付いたしました文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 106 ◯議長（松田泰典君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第399回定例会 ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│付託委員会名│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │第61号議案　│平成29年度福井県一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　│　予算決算　│ │第62号議案　│平成29年度福井県下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　│　予算決算　│ │第63号議案　│平成29年度福井県病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　│　予算決算　│ │第64号議案　│平成29年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算（第１　│　予算決算　│ │　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │第65号議案　│平成29年度福井県工業用水道事業会計補正予算（第１号）　　　│　予算決算　│ │第66号議案　│平成29年度福井県水道用水供給事業会計補正予算（第１号）　　│　予算決算　│ │第67号議案　│平成29年度福井県臨海下水道事業会計補正予算（第１号）　　　│　予算決算　│ │第68号議案　│福井県手数料徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　総務教育　│ │第69号議案　│福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正につい　│　総務教育　│ │　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │第70号議案　│福井県職員等の退職手当に関する条例等の一部改正について　　│　総務教育　│ │第71号議案　│福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　│　総務教育　│ │第72号議案　│福井県国民健康保険条例の制定について　　　　　　　　　　　│　厚　　生　│ │第73号議案　│福井県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　│　厚　　生　│ │第74号議案　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　厚　　生　│ │第75号議案　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第76号議案　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第77号議案　│道路改良工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第78号議案　│平成30年度当せん金付証票の発売について　　　　　　　　　　│　総務教育　│ │第79号議案　│専決処分につき承認を求めることについて（平成29年度福井県　│　予算決算　│ │　　　　　　│一般会計補正予算（第２号））　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　第399回定例会請願・陳情文書表　　　　　　　　　　　　　　　　福　　井　　県　　議　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　次（請願） ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │　受理番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│付託委員会名│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　【紹介議員】　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │請願第21号　│英語の専門スタッフの配置拡充に関する請願　　　　　　　　　│　総務教育　│ │　　　　　　│　【山本正雄、糀谷好晃、中井玲子、細川かをり、　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　井ノ部航太】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　小学校での英語の授業で、子供たちが意欲的に学べるよ　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　う専門スタッフ（ＡＬＴ・ＪＴＥ）の増配置を実現するこ　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │請願第22号　│養護教諭、カウンセラー等と、通級指導担当教員の増員に関す　│　総務教育　│ │　　　　　　│る請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　【山本正雄、糀谷好晃、中井玲子、細川かをり、　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　井ノ部航太】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　県独自で養護教諭を複数配置し、スクールカウンセラー　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　やスクールソーシャルワーカーをさらに増員すること。ま　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　た、通級指導担当教員を増員すること　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │請願第23号　│放課後や休暇中の子供の居場所に対する支援の充実に関する請　│　総務教育　│ │　　　　　　│願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　【山本正雄、糀谷好晃、中井玲子、細川かをり、　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　井ノ部航太】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　子供たちが放課後や休暇中に、安全で安心して過ごせる　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　居場所を充実すること。特に児童館や放課後児童クラブ等　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　の施設の充実とスタッフの増配置に向けて支援すること　　│　　　　　　│

│請願第24号　│日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求める意見書提出　│　厚　　生　│ │　　　　　　│に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　【佐藤正雄】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　核兵器禁止条約への賛同と批准の手続きを進めること　　│　　　　　　│ │請願第25号　│政府に「米の再生産可能な米価下支え制度」の創設を求める意　│　産　　業　│ │　　　　　　│見書提出に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　【佐藤正雄】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　米の生産費を償い、再生産可能な米価下支え制度を確立　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │請願第26号　│政府に主要農作物種子法廃止に伴う対策を求める意見書提出に　│　産　　業　│ │　　　　　　│関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　【佐藤正雄】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　都道府県の取り組みが後退することがないよう、予算措　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　置等を行うこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　２　地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることのな　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　いよう対策を講じること　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 請願第21号　　　　　　　　　　　　　英語の専門スタッフの配置拡充に関する請願１　要　　　旨　　小学校での英語の授業で、子供たちが意欲的に学べるよう、専門スタッフ（ＡＬＴ・ＪＴＥ）の　増配置の実現を求める。２　理　　　由　　学習指導要領の改訂により、2020年度から小学校５、６年生で週２時間の英語、３、４年生で週　１時間の外国語活動が始まる。福井県においては、これに先駆けて来年度より開始するのに当たり、　県は、英語科の指導について「学級担任が行うことが望ましい」としているが、現状では多くの課　題がある。多くの小学校教員は、大学で英語指導についての単位を取得していないため、福井市で　は、中学校英語の免許を持つ小学校教員を全て３年生以上の担任に配置したとしても、その割合は　わずか14.8％である。そのため、ほとんどの学級では、わずかな研修を受けただけの教員が英語を　指導することになる。　　そこで、小学校における英語の専門スタッフが必要である。現在は市町のＡＬＴやＪＴＥ、中学　校籍の県のＡＬＴが巡回しているが、その状況は市町や学校によって大きく異なっている。また、　来年度の教科化での時間数には全く対応していない。現在中学校、高校籍の県のＡＬＴは111人い　るが、さらに増員して小学校への多くの巡回が必要である。さらに、英語でのコミュニケーション　が苦手な教員には、ＪＴＥの配置も必要である。３　提　出　者　　福井の教育をよくするための県民連合　会長　橘英亜機４　紹介議員　　山本正雄、糀谷好晃、中井玲子、細川かをり、井ノ部航太５　受理年月日　　平成29年11月20日　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 請願第22号　　　　　　　　養護教諭、カウンセラー等と、通級指導担当教員の増員に関する請願１　要　　　旨　　心や体の悩みを抱えている子供たちが、安心して学校生活を送れるよう、県独自の養護教諭の複　数配置と、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのさらなる増員を求める。また、　支援を必要としている子供たちの授業に向けて、通級指導担当教員の増員を求める。２　理　　　由　　インクルーシブ教育が進むにつれ、福井県においては、小中学校の通常学級における学習障害や　注意欠陥多動性障害、自閉症と診断を受けた子供たちの在籍数は、年々増加している。さらに、い　じめ認知件数は827件（2014年）から860件（2015年）、不登校件数は610件（2014年）から637件　（2015年）に増加している。この数字以外にも、人間関係や成績などへの不安や悩みを抱える子供　たちが数多くいるため、多忙化を極める学校現場において、学級担任１人では、子供たち一人一人　からじっくり話を聞き、丁寧に対応することができない。悩みや困り感を抱える子供たちが安心し　て学校生活を送るためには、さまざまな立場での専門スタッフの増員が必要である。３　提　出　者　　福井の教育をよくするための県民連合　会長　橘英亜機４　紹介議員　　山本正雄、糀谷好晃、中井玲子、細川かをり、井ノ部航太５　受理年月日　　平成29年11月20日　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 請願第23号　　　　　　　　　放課後や休暇中の子供の居場所に対する支援の充実に関する請願１　要　　　旨　　子供たちが放課後や休暇中に、安全で安心して過ごせる居場所の充実を求める。特に児童館や放　課後児童クラブ等の、施設の充実とスタッフの増配置に向けての支援を求める。２　理　　　由　　近年、福井県での放課後児童クラブ登録児童数がふえている。2014年は8,007人、2015年は8,694 　人、2016年は9,998人で、2015年から2016年にかけては1,304人増と急増している。核家族がふえた　ことや、祖父母世代がまだ仕事をしているため、３世代同居でも児童クラブを利用する児童がふえ　たことが理由として考えられる。この現状に、環境整備や人的配置が追いつかず、既存の児童館や　児童クラブでは対応できないため、学校の図書室や家庭科室、長期休暇中は普通教室までもが児童　クラブとして使われている。しかしながら、場所が狭く、子供がのびのび過ごすことができない、　また、午後の授業で特別教室が使えないという弊害も起きている。　　学校生活で精一杯活動して疲れた子供が、放課後や休暇中を安心して過ごせる居場所を確保する　ため、施設の充実やスタッフの増員が必要であり、県からの支援が望まれる。３　提　出　者　　福井の教育をよくするための県民連合　会長　橘英亜機４　紹介議員　　山本正雄、糀谷好晃、中井玲子、細川かをり、井ノ部航太５　受理年月日　　平成29年11月20日　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 請願第24号　　　　　日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求める意見書提出に関する請願１　趣　　　旨　　広島、長崎の原爆から72年を経た本年７月７日、ニューヨーク国連本部で開催された核兵器禁止　条約交渉会議において、国連加盟国の63％に当たる122ヶ国の圧倒的多数の賛成で核兵器禁止条約　が採択された。　　採択された核兵器禁止条約は、核兵器が破滅的な結末をもたらす非人道的兵器であり、国連憲章、　国際人道法に反するとして、歴史上初めて核兵器を国際条約で明確に違法化した。　　また、条約では、「Hibakusya(ヒバクシャ)」の用語を使い、被爆者と核実験被害者の受け入れ　がたい苦痛と損害に留意し、その被害への援助、支援の責任についても触れ、さらに核兵器廃絶を　推進する市民的良心の役割の担い手として、市民社会とともに被爆者を明記していることは、「再

　び被爆者をつくるな」という被爆者の願いを大きく評価したものである。　　条約は、開発、生産、実験、保有、貯蔵などと合わせて、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に　かかわるあらゆる活動を禁止している。　　この核兵器禁止条約の採択は、被爆以来長い間、みずからの被爆体験を語りながら核兵器廃絶を　訴え続けてきた被爆者たちの命と人生をかけた切実な願いと、核兵器のない平和な世界を求めてき　た被爆国である日本国国民と世界の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な大きな前進である。　　条約は50カ国が批准した90日後に発効する規定になっており、発効後は、条約に反するあらゆる　活動が国際社会の非難の対象となり、核兵器を違法とする法的規範が確立する。　　核保有国とその核の傘の下にある同盟国は、条約への不参加を表明しているが、この条約が発効　すれば、それらの国々も政治的、道義的な拘束から逃れることはできない。　　唯一の戦争被爆国である日本の政府が、核兵器禁止条約への参加を拒んでいることに対して、被　爆者を初め、国内外の平和を願う多くの国民、市民の中に批判と失望が広がっている。　　日本政府は、「核保有国と非保有国の橋渡し役を果たす」「核保有国の参加しない条約は意味が　ない」と言っているが、唯一の戦争被爆国、広島、長崎での被爆の惨状を経験している国として、　率先して核兵器禁止条約に参加し、条約不参加を表明している核保有国などを説得することが日本　政府の役割である。核兵器禁止条約の批准を広げて、核兵器廃絶、核兵器のない世界を実現するた　めには、唯一の戦争被爆国日本政府が禁止条約に参加してその先頭に立つべきである。　　日本政府が、唯一の戦争被爆国にふさわしく、国是である非核三原則を堅持するとともに、アメ　リカの核の傘からの離脱を決断し、核兵器禁止条約への賛同と批准の手続きを進めるよう求めるた　め、日本政府及び関係機関に対し、下記事項について意見書を提出するよう請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　核兵器禁止条約への賛同と批准の手続きを進めること。２　提　出　者　　原水爆禁止福井県協議会　　　代表委員　平澤　　孝　　　代表委員　山川知一郎３　紹介議員　　佐藤正雄４　受理年月日　　平成29年11月22日　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 請願第25号　　　政府に「米の再生産可能な米価下支え制度」の創設を求める意見書提出に関する請願１　趣　　　旨　　不作や大震災の影響による変動はあるものの、生産者米価は数年にわたり下落し、生産費を大き　く下回った状況で推移している。　　平成27～28年産米は、「飼料用米」の作付け増などにより、若干の価格回復が見られるものの、　実態は「集落営農法人・組織の８割が赤字、もしくは収支がぎりぎり均衡」（2017年日本農業新聞　景況感調査）に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準に　なっている。　　平成22年に始まった「農業者個別所得補償制度」は、生産調整の実効性確保と直接支払交付金　(10アール当たり15,000円)により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たした。しかし、平成26 　年産米から10アール当たり7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も　加速し、地域がますます疲弊している。さらには、平成30年から交付金の廃止が打ち出されており、　大規模農家では数百万円も減収するなど、稲作農家の経営がますます困難になることは避けられな　い。平成30年からの政府による生産調整の廃止も、米価の不安定要因になりかねない。　　私たちは、今こそ、欧米では当たり前になっている経営を下支えする政策を確立することが必要　だと考える。そうした観点から、当面、生産費を償い、再生産可能な対策を行い、国民の食糧と地　域経済、環境と国土を守ることを求める。　　以上の趣旨により、政府に対し、下記事項について意見書を提出するよう請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　米の生産費を償い、再生産可能な米価下支え制度を確立すること。２　提　出　者　　福井県農民連　会長　玉村正夫３　紹介議員　　佐藤正雄４　受理年月日　　平成29年11月22日　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 請願第26号　　　　　　政府に主要農作物種子法廃止に伴う対策を求める意見書提出に関する請願１　趣　　　旨　　さきの通常国会で、主要農作物種子法（以下「種子法」という。）が廃止された。　　種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした、世界に誇るべきものであり、同　法のもとで、稲、麦、大豆の原種の生産、優良品種指定のための検査などを義務付けることにより、　都道府県と農業協同組合が協力し、地域に合った優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農　民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきた。　　種子法が廃止されたことにより、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良　された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子を使えなくなる、また、遺伝子　組み換えの種子が持ち込まれ、食の安全・安心が脅かされる等のことが強く懸念される。　　農家の経営と、食の安全・安心を守るために、これまでの種子法に基づいた都道府県の取り組み　が後退することがないよう予算措置の確保等、万全の対策が求められている。　　以上の趣旨により、政府に対し、下記事項について意見書を提出するよう請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　（１）都道府県の取り組みが後退することがないよう、予算措置等を行うこと。　　　（２）地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることのないよう、対策を講じること。２　提　出　者　　福井県農民連　会長　玉村正夫３　紹介議員　　佐藤正雄４　受理年月日　　平成29年11月22日　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 107 ◯議長（松田泰典君）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　各委員会付託案件審査等のため、明８日から18日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108 ◯議長（松田泰典君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定をいたしました。　各委員会は、休会中十分審査され、来る19日に、その審査の経過及び結果について御報告願います。　来る19日は、午後２時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 109 ◯議長（松田泰典君）　本日は、以上で散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　散　　会発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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福井県議会 2017-12-07 平成29年第３９９回定例会（第４号 一般質問） 本文 2017-12-07

福井県議会 2017-12-07
平成29年第３９９回定例会（第４号一般質問）　本文 2017-12-07